店舗買取の商圏の人口動態の把握

商圏の人口動態の把握の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店にとっての在庫は、倉庫ではなく世帯の中にあります。だから商圏で数えるべきは人口ではなく世帯数と世帯構成です。ところが国勢調査や自治体統計から取れるのは人口と世帯の側の値だけで、その世帯が何を持っていて、それが出てくるかどうかを示す地域別データは公表されていません。このページでは、人口動態から言えるところと言えないところを切り分け、代わりに古物営業法第16条の帳簿で自店の年齢分布を作る手順まで整理します。

1. 買取店が人口動態から知りたいのは「人が何人いるか」ではない
2. 国勢調査で取れるのは人口と世帯の側であって、買取需要の側ではない
3. 人口が減っても世帯数は増える。買取の在庫は人ではなく世帯に紐づく
4. 年代別のリユース利用率は全国値しかない。商圏に当てはめた時点で推計になる
5. 世代差は「若いほど売る」ではなく、40代と50代の間に段差として出ている
6. 年齢構成から決められるのは、来店数ではなく品目構成である
7. 築年数と世帯構成が効くという仮説は立つ。ただし裏づける公的データは無い
8. 人口動態より先に、自店の帳簿の年齢欄を集計する
9. 人口動態は年単位で動く。買取原資と在庫は月単位で動く
10. 人口動態を主変数にしない。判定線は粗利率30%と在庫回転56日に置く

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。