委託販売・委託買取の競合調査・商圏分析

競合調査・商圏分析の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは委託販売・委託買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

小売業の商圏分析は、その範囲に買ってくれる人が何人いるかを数えます。買取業で数えるものは逆で、売る物を持っている世帯が何軒あるかです。ところが公的統計に「都道府県別・市区町村別の中古品小売」のデータは存在せず、自分の商圏に競合が何店あるかも、年間いくら売りに出るかも、統計からは出せません。このページでは、取れる数字と取れない数字を切り分けたうえで、古物営業法第14条第1項が商圏の外周をどう決めているか、競合の影響がどの指標に現れるかを整理します。

1. 買取店の商圏分析は、小売店の商圏分析と測る対象が逆になる
2. 商圏の外周を決めているのは、距離ではなく客が自分で運べる重さと大きさである
3. 商圏を広げる手段は出張と宅配しかなく、どちらにも別の法律が乗る
4. 競合の数を公的データで数えられるのは、全国計だけである
5. 経済センサスは業種別の実額を持っているが、地域に落とすと中古品小売業が消える
6. 競合調査は統計ではなく、自分の足と自分の帳簿でやることになる
7. 需要の側を測るデータは存在しない。世帯の中の滞留から見当をつけるところまでが限界になる
8. 同じ商圏にいても、来店しない層がいる
9. 競合が増えた影響は、価格表ではなく粗利率と在庫回転日数に出る
10. 出店の可否は「勝てるか」ではなく「何日で現金に戻るか」で締める

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。