デジタル家電・ガジェット買取における業界団体への加盟

業界団体への加盟の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

業界団体に入ると信用が上がる、という説明のしかたは、何が団体に移り、何が自店に残るのかを曖昧にします。結論から書くと、移るものはありません。古物営業法が事業者に課しているのは、第12条の標識掲示、第13条の管理者選任、第14条の受取場所、第15条の確認と申告、第16条・第18条の記帳と3年保存で、いずれも許可を受けた古物商本人の義務です。警察庁の統計にある「盗品売買等防止団体への情報提供に基づく団体加盟店の届出638件」は、加盟が申告の代わりになった件数ではなく、団体から流れた情報をもとに加盟店が届け出た件数です。このページでは、加盟で実際に増えるもの、増えないもの、そして加盟の可否を判断する基準を分けて書きます。

1. 加盟で移せる義務は一つもない。まずここを固定する
2. 第15条第3項の申告先は警察官であって、団体ではない
3. 「団体加盟店の届出638件」は、加盟が申告を代替した数字ではない
4. 加盟で実際に増えるのは、自店の帳簿からは絶対に出てこない情報である
5. 管理者の知識・技術・経験は第13条第3項の努力義務で、講習は公安委員会が行っている
6. 会費は毎月出ていく固定費である。営業利益率0.2%の帯では、判断が変わる
7. 加盟していても、表示に関する責任は自社から動かない
8. 加盟しないことは違法ではない。判断を先送りにする理由にならないだけである
9. 加盟の可否を、扱う区分と店舗形態から先に絞り込む

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。