
業界団体への加盟の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
業界団体に入ると信用が上がる、という説明のしかたは、何が団体に移り、何が自店に残るのかを曖昧にします。結論から書くと、移るものはありません。古物営業法が事業者に課しているのは、第12条の標識掲示、第13条の管理者選任、第14条の受取場所、第15条の確認と申告、第16条・第18条の記帳と3年保存で、いずれも許可を受けた古物商本人の義務です。警察庁の統計にある「盗品売買等防止団体への情報提供に基づく団体加盟店の届出638件」は、加盟が申告の代わりになった件数ではなく、団体から流れた情報をもとに加盟店が届け出た件数です。このページでは、加盟で実際に増えるもの、増えないもの、そして加盟の可否を判断する基準を分けて書きます。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。業界団体への加盟を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。業界団体への加盟を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
業界団体への加盟の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

