生活家電・家具買取における本人確認の運用設計

本人確認の運用設計の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法第15条第1項は本人確認の措置を4つ挙げ、その4つ目を国家公安委員会規則に委ねています。委ねられた先が同法施行規則第15条第3項で、非対面の場合に確認したものとされる方法が一号から十三号まで列挙されています。このページでは、13の号がどう分かれているのか、なぜ支払方法とセットになっている号があるのか、選んだ号を帳簿の「措置の区分」欄とどう一致させるのか、そして犯罪による収益の移転防止に関する法律の扱いをどこで確認するのかを、条文の範囲で整理します。

1. 確認する義務は法律に、確認の方法は規則にある。この二段構えを先に押さえる
2. 13の号すべてに共通する前提がある。住所・氏名・職業・年齢の申出を受けること
3. 八号と九号がeKYC。八号は「厚みその他の特徴」まで確認できることが要件になっている
4. 三号・六号・七号は、確認の方法であると同時に支払方法の指定でもある
5. 証明書で確かめる号、面前で書かせる号、そして再取引を簡略化する号がある
6. 選んだ号は、帳簿の「措置の区分」欄と一致していなければ意味がない
7. 1万円未満は確認が免除される。ただし7品目は例外で、免除されるのは確認だけである
8. 犯罪収益移転防止法に当たるかどうかは、この記事の範囲では断定しない
9. 開業前に文書化するのは3つ。号の選択、受け付ける書類の一覧、そして断る基準である

このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。