
従業員の採用計画の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業の採用計画は、求人媒体を選ぶところから始めると根拠を欠きます。人数の下限は古物営業法が決めていて、増員が利益にどう効くかは公的統計の回転指標で説明できるからです。この記事では、営業所ごとの管理者選任という下限、粗利率がほぼ同じなのに営業利益率が7倍以上違う規模帯の構造、5人目と6人目の間にある補助金の要件線、そして助成金の入金が最短でも1年後になる時間差を扱います。採用単価や離職率の相場は公的な一次情報が無いため書きません。代わりに、自店の法定帳簿から同じ判断ができる作り方を示します。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。従業員の採用計画を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。従業員の採用計画を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
従業員の採用計画の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

