宅配・郵送買取の買取拒否時のトラブル

買取拒否時のトラブルの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取を断る場面の多くは、古物営業法第15条の確認義務が働いた結果です。相手方の真偽を確認できない取引を成立させないのは法が求める挙動であり、成約率を落とした失敗ではありません。ここでは、断る根拠を条文の側から整理したうえで、「何でも買取り」と広告した店が断ると景品表示法の問題になる構造、断り際の一言が訪問購入の処分事由の形をしている点、そして断った件数をどこで測るかを扱います。

1. 断る場面の多くは、古物営業法第15条の確認義務が働いた結果である
2. 「何でも買取り」と書いた店が断ると、接客ではなく表示の問題になる
3. 少額だから確認を省ける、とは限らない。7品目は金額と無関係に確認が要る
4. 訪問購入の現場では、断ってから帰るまでが規制の対象になる
5. 値段がつかないことと、買取自体を断ることを分けて説明する
6. 断った記録は自分で作らないと残らない。帳簿には載らないからである
7. 断らずに買うほうが、店として失うものは大きい

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。