法人買取の属人化・引き継ぎ

属人化・引き継ぎの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業の引き継ぎで最初に切れるのは、法定の記録です。古物営業法第16条は取引の都度の記帳を、第18条第1項は最終記載の日から3年間の備え付けを義務づけており、この義務は担当者が代わっても中断しません。退職者が記載した帳簿を、残った人が3年間管理することになります。属人化の解消を人材育成の話としてではなく、記録の形式・判断の閾値・在庫回転の上限という3つの具体で扱います。

1. 引き継ぎで最初に切れるのは、法が求めている記録である
2. 罰則は「引き継ぎ漏れだった」を情状にしない
3. 管理者は選任された特定の人物であり、交代は手続きを伴う
4. 属人化しているのは査定額ではなく、疑いを持つ閾値である
5. 1万円という線引きを、担当者の記憶に置かない
6. 引き継げない店は、在庫が動かないので利益が残らない
7. 記録の形式は、法定事項から逆算して先に決める
8. 引き継ぎは在職期間ではなく、3年という単位で区切る

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。