出張買取の無店舗（出張専門）で開業
無店舗（出張専門）で開業を出張買取向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。出張買取に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「無店舗（出張専門）で開業」の出張買取編です
無店舗（出張専門）で開業の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
店舗を持たずに出張買取だけで始めれば、物件費も内装費もかかりません。ただし出張買取は特定商取引法の「訪問購入」にあたり、店頭にはない義務が発生します。また古物営業法は、古物を受け取ってよい場所そのものを制限しています。何が消えて何が乗るのかを、条文から整理します。
親ページの内容
- 出張買取は市場の1割。主流ではないが、無視できる規模でもない
- 古物を受け取ってよい場所は、法律で制限されている
- 催事や出張イベントは、事前の届出があれば可能
- 出張買取は特定商取引法の「訪問購入」にあたる
- 立地コストは消えるが、営業所は要る
- 車両は補助金の対象外なので、自己資金か融資で用意する
- 浮いた分は買取原資に回せるが、原資そのものは減らない
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
出張買取の位置づけ
訪問1件あたりの粗利と広告費の差で採算が決まる
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 買取市場に占める構成比（2023年） | 10.0% |
出典：消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」令和7年4月30日
法規制の注意：特定商取引法の「訪問購入」にあたり、氏名等の明示・不招請勧誘の禁止・書面交付義務・クーリング・オフ8日の対象になる
出張買取で変わる点
無店舗（出張専門）で開業の進め方そのものは出張買取でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を出張買取の条件に置き換えて使ってください。
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