
無店舗(出張専門)で開業の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
店舗を持たずに出張買取だけで始めれば、物件費も内装費もかかりません。ただし出張買取は特定商取引法の「訪問購入」にあたり、店頭にはない義務が発生します。また古物営業法は、古物を受け取ってよい場所そのものを制限しています。何が消えて何が乗るのかを、条文から整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、通信・ネットワークに関係する数値を抜き出しました。無店舗(出張専門)で開業を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法上の想定区分 | 事務機器類 |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
無店舗(出張専門)で開業の進め方そのものは通信・ネットワークでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を通信・ネットワークの条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ解決策は全46項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

