店舗買取の無店舗（出張専門）で開業

無店舗（出張専門）で開業の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

店舗を持たずに出張買取だけで始めれば、物件費も内装費もかかりません。ただし出張買取は特定商取引法の「訪問購入」にあたり、店頭にはない義務が発生します。また古物営業法は、古物を受け取ってよい場所そのものを制限しています。何が消えて何が乗るのかを、条文から整理します。

1. 出張買取は市場の1割。主流ではないが、無視できる規模でもない
2. 古物を受け取ってよい場所は、法律で制限されている
3. 催事や出張イベントは、事前の届出があれば可能
4. 出張買取は特定商取引法の「訪問購入」にあたる
5. 立地コストは消えるが、営業所は要る
6. 車両は補助金の対象外なので、自己資金か融資で用意する
7. 浮いた分は買取原資に回せるが、原資そのものは減らない

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。