法人買取の自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）

自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

自治体が公開している人口・世帯統計は、町丁字の単位まで無料で使えます。買取店の商圏分析でここまで細かい公的データは他にありません。ただし取れるのは人と世帯の側だけで、その世帯が何を持っていて売りに出すかを示すデータは、どの自治体も公開していません。このページでは、実際に取りに行く手順、自治体をまたぐときに壊れる点、そして法定帳簿と突き合わせて初めて商圏になる理由を整理します。

1. 自治体オープンデータで取れるのは人と世帯の側で、買取需要の側ではない
2. 最初にやるのは、自分の商圏の自治体が何を公開しているかを一覧にすることである
3. 町丁字別の人口・世帯数が、買取店にとって最も使える層になる
4. 転入・転出のデータは物が動く瞬間に近いが、買取件数とは結びついていない
5. 粗大ごみと不用品の行政サービスは、競合ではなく比較対象として見る
6. 自治体をまたぐと様式が揃わない。商圏が市境をまたぐ店ほど手間が増える
7. 更新頻度と基準日を確認しないと、古い数字で判断することになる
8. オープンデータと自店の法定帳簿を突き合わせて、初めて商圏になる
9. 使う前に、二次利用の条件を確認する
10. オープンデータで出せる結論の範囲を、先に決めておく

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。