お酒買取における自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）
自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）をお酒向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。お酒に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）」のお酒編です
自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
自治体が公開している人口・世帯統計は、町丁字の単位まで無料で使えます。買取店の商圏分析でここまで細かい公的データは他にありません。ただし取れるのは人と世帯の側だけで、その世帯が何を持っていて売りに出すかを示すデータは、どの自治体も公開していません。このページでは、実際に取りに行く手順、自治体をまたぐときに壊れる点、そして法定帳簿と突き合わせて初めて商圏になる理由を整理します。
親ページの内容
- 自治体オープンデータで取れるのは人と世帯の側で、買取需要の側ではない
- 最初にやるのは、自分の商圏の自治体が何を公開しているかを一覧にすることである
- 町丁字別の人口・世帯数が、買取店にとって最も使える層になる
- 転入・転出のデータは物が動く瞬間に近いが、買取件数とは結びついていない
- 粗大ごみと不用品の行政サービスは、競合ではなく比較対象として見る
- 自治体をまたぐと様式が揃わない。商圏が市境をまたぐ店ほど手間が増える
- 更新頻度と基準日を確認しないと、古い数字で判断することになる
- オープンデータと自店の法定帳簿を突き合わせて、初めて商圏になる
- 使う前に、二次利用の条件を確認する
- オープンデータで出せる結論の範囲を、先に決めておく
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
お酒の数字
公表統計から、お酒に関係する数値を抜き出しました。自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物営業法上の扱い | 「道具類」に含まれる。令和7年の不正品申告は道具類37件で区分別最多 |
| 必要な許可 | 古物商許可に加え、販売方法によっては酒類の販売業免許が必要 |
出典：警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」
お酒に含まれる主な取扱商材
お酒として買い取る対象は幅があります。自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
ウイスキーブランデーシャンパンワイン焼酎日本酒泡盛ラムテキーラジンウォッカリキュール古酒（オールドボトル）中国酒（茅台酒など）ビール（ギフトセット等）
お酒で変わる点
自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）の進め方そのものはお酒でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をお酒の条件に置き換えて使ってください。
自治体のオープンデータ活用（人口・世帯統計）の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき10点、よくある失敗、 よくある質問5件をまとめています
自治体のオープンデータ活用：人口と世帯は取れる。買取需要は取れない。その線引きから始める同じ項目を他の買取ジャンルで見る
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