法人買取の什器のリース

什器のリースの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

リースの検討は、月額がいくらかという話から始まりがちです。買取店の場合、その前に判定すべきことがあります。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領は、リース・レンタル契約のITツールを補助対象外として明示しています（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）。中古品と、交付決定前に購入したものも対象外です。什器とシステムを一体の契約でまとめると、この3項目に同時に触れることがあります。リース料率の相場は公表された一次情報がないため本記事では示しません。代わりに、調達方式が補助金・資金繰り・撤退のしやすさに与える影響を分けて置きます。

1. リースを選んだ時点で、補助金の対象から外れる経費が確定する
2. 什器とシステムを一体の契約にまとめると、補助金の判定が什器側へ引きずられる
3. リースは初期投資を減らす手段ではなく、支払いを将来へ動かす契約である
4. 固定費を増やすと、最後は査定額で調整することになる
5. 所有権がない設備には、途中でやめる自由がない
6. リース料率の相場は公表されていない。だから同じ言葉で条件を聞く
7. 補助金の制度によって、リースの扱いが逆になることがある
8. 補助金は後払いなので、リースを選んでも立替の問題は消えない
9. 契約前に条番号で確認する6項目

このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。