デジタル家電・ガジェット買取における鑑定士資格の取得

鑑定士資格の取得の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業に「鑑定士」という国家資格はありません。存在するのは民間が認定するもので、名称も認定基準もそれぞれ異なり、費用・受験者数・合格率を業界横断で比較できる一次情報もありません。そのためこのページでは、具体的な資格名も金額も扱いません。扱うのは、取るかどうかを決めるための構造です。資格は個人に帰属します。古物営業法が課す義務は事業者に帰属します。この非対称が、退職や配置転換のたびに表面化します。加えて、取得後に資格を広告へ出すなら、そこから先は景品表示法の領域です。取る前に決めておくのは、扱う区分と一致するか、証明の対象が真贋か相場か、いつまでに終えるか、そして取った後に何を店側へ残すかの4点です。

1. 国家資格が無いので、資格名では比べられない
2. 法が求めているのは、資格ではなく選任と教育である
3. 資格は個人に帰属する。退職すれば、店から出ていく
4. 取るかどうかは、扱う区分と一致するかで決まる
5. その資格が証明しているのは、真贋か、相場か
6. 資格を広告に出した時点で、景品表示法の領域に入る
7. 費用対効果は外部データでは測れない。帳簿から自店の指標を作る
8. 取得の順序は、許可より後ろに置かない
9. 資格を取っても、店に残るのは基準と記録である

このほかチェック項目16点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。