
鑑定士資格の取得の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業に「鑑定士」という国家資格はありません。存在するのは民間が認定するもので、名称も認定基準もそれぞれ異なり、費用・受験者数・合格率を業界横断で比較できる一次情報もありません。そのためこのページでは、具体的な資格名も金額も扱いません。扱うのは、取るかどうかを決めるための構造です。資格は個人に帰属します。古物営業法が課す義務は事業者に帰属します。この非対称が、退職や配置転換のたびに表面化します。加えて、取得後に資格を広告へ出すなら、そこから先は景品表示法の領域です。取る前に決めておくのは、扱う区分と一致するか、証明の対象が真贋か相場か、いつまでに終えるか、そして取った後に何を店側へ残すかの4点です。
このほかチェック項目16点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。鑑定士資格の取得を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。鑑定士資格の取得を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
鑑定士資格の取得の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
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