決算対策：期末にできることは少ない。在庫は買った時点で決まっている

在庫は期末に作られない。査定額を決めた日に決まっている

決算対策で最初に検討されるのが在庫です。評価をどうするか、処分をどうするかという話になります。しかし買取業では、期末の在庫の量も構成も、期中の査定判断の積み上げとして確定しています。

一般の小売業なら、仕入値は市場とメーカーが決めるため、仕入量の調整が在庫管理の主な手段です。買取業は査定額がそのまま仕入原価になるので、いくらで何点仕入れるかを自社が単独で決めています。件数を伸ばそうとして査定を引き上げた月は、粗利率の低下と在庫の増加が同時に出ます。

したがって期末の在庫を見て「多い」「重い」と判断しても、その時点で打てる手は処分の可否に限られます。量そのものは動かせません。決算対策として意味を持つのは、期末の処理よりも、来期の査定基準をどう置くかという判断です。

この順序を確認するために、期末には在庫を金額だけでなく点数と仕入日で分解してください。仕入日から30日・60日・90日・180日で区切ると、どの時期の査定判断が残っているかが見えます。決算対策の議論は、この分解の後から始めます。

決算月に買取を絞ると、消えるのは翌期の売上である

利益を調整する手段として、期末の買取を抑える判断が出ることがあります。仕入を止めれば在庫の増加は止まります。ただし買取業では、この操作の影響が翌期に出ます。

買取業は支払いが先行する業種です。客にその場で現金を渡し、売れてから回収します。中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業では、在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日、小売業全体で33.5日です。買取業に限った値ではありませんが、規模が小さいほど滞留するという傾向は明確です。

期末に買った在庫は、55.9日の帯にいる事業者なら翌期に現金化されます。逆にいえば、期末に買わなかった分は、翌期の売上として立つはずだった玉が存在しないという形で現れます。当期の利益を数十万円動かすために、翌期の売上を数か月分細らせる操作になりえます。

加えて、買取を絞ると客が他店に流れます。持ち込みは一度断られると次に来る保証がありません。集客側の費用をかけて作った来店を、決算の都合で断る判断になります。当期の損益と翌期の入り口を、同じ表に並べて比較してください。

利益を落とす対策は、翌年の借入と保証の値段を上げる

決算対策の多くは、当期の利益を圧縮する形をとります。税額は減りますが、決算書の内容は翌年以降の資金調達の条件に反映されます。買取業は在庫を抱えるため、この影響を受けやすい構造です。

信用保証協会の信用保証料率は、CRD（中小企業信用リスクデータベース）で決算書の財務評価を行い、定性要因を加味して9段階から決まります。責任共有制度の対象では年率1.90%から0.45%、対象外では2.20%から0.50%です。区分①と⑨で4倍以上の開きがあります。保証料率の判定モデルは、令和8年4月期以降の決算書による保証申込から新モデルが用いられます。

保証を利用できる範囲は、買取店が小売業にあたるため資本金5,000万円以下または従業員50人以下のいずれか一方です。保証限度額は普通保証が個人・法人で2億円、無担保保証が8,000万円ですが、限度額は借入額の目安になりません。日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」では、開業時の金融機関等からの借り入れが平均827万円、自己資金が平均279万円で、調達額の合計が平均1,219万円です。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額7,200万円とはかけ離れています。

買取業では、この調達額が買取原資そのものです。原資が細れば買取件数が落ち、翌期の在庫が細ります。当期の税額をいくら減らしたかと、翌年の調達条件がどう動くかを並べて判断してください。判断の材料は税理士と金融機関の両方から取ることになります。

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」法人企業・小売業、全国信用保証協会連合会「日本の信用保証制度 2025年」、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026」通常枠 公募要領。税務上の要件は本表では断定せず、確認先のみを示す

設備投資を決算対策に使うと、補助金の順序と衝突する

期末に設備やシステムを購入する判断が出ることがあります。税務上の取扱いは顧問税理士に確認する事項ですが、補助金側の制約は確定しています。順序を間違えると補助が出ません。

デジタル化・AI導入補助金2026（正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）の通常枠は、業務プロセス1つ以上で5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下、補助率1/2以内で、条件を満たす場合に2/3以内です。補助対象になるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が登録したITツールだけで、自社開発は対象外です。

対象外経費のうち買取業で効くのは3つです。リース・レンタル契約のITツール、中古品、そして交付決定前に購入したITツールです。決算対策として期末に急いで購入すると、交付決定前の購入にあたって対象から外れます。

支払いの順序も決まっています。交付申請の提出、交付決定、ITツールの契約・導入・代金支払い、実績報告、補助金の額の確定と交付です。導入代金は全額をいったん自社が払い、補助金は後から入ります。買取原資の必要時期と立替が重なると、補助金が入る前に資金が尽きます。締切は回次ごとに変わるため、公式ページで最新を確認してください。

税務上の判断は断定しない。確認する項目を先に決めておく

在庫の評価損、除却、貸倒れといった論点は、適用の要件と証明する書類によって扱いが変わります。本稿では税率、判定基準、特例の要件を断定しません。国税庁の公表資料と顧問税理士で確定させてください。

そのうえで、確認の効率を上げるために質問の形を決めておきます。要件、時期、撤回可能性の3つです。要件は適用のために満たす条件と証明書類、時期はいつまでに何を行う必要があるか、撤回可能性は実行した後に元に戻せるかどうかです。

とくに時期の確認は決算対策で効きます。期末に判断した対策が、時期の要件で外れることがあります。決算月に入ってから相談を始めると、選択肢がすでに絞られています。決算の3か月前に一度、確認の場を持つのが実務的です。

確認した日と回答は記録に残してください。制度は年度をまたいで変わります。保証料率の判定モデルが令和8年4月期以降の決算書による申込から新しくなるように、前年の前提が翌年に通用しないことがあります。

決算前に作る数字は3つ。すべて法定帳簿から作れる

決算対策の議論に入る前に、3つの数字を用意してください。いずれも新しい調査なしに作れます。

1つ目がカテゴリ別の在庫滞留日数です。仕入日から30日・60日・90日・180日で区切り、点数と金額を出します。2つ目が買取単価と粗利率の月次推移で、査定基準を変えた月が特定できます。3つ目が買取原資の残高推移で、期末に買取を絞った場合に翌期の入り口がどれだけ細るかを見積もる材料になります。

材料は法定帳簿にあります。古物営業法第16条は、古物を受け取り、または引き渡したときにその都度、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条1項でとった措置の区分を帳簿等に記載する義務を定めています。第18条1項は、最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けることを求めています。電磁的記録の場合も3年間、直ちに書面に表示できる状態で保存します。

この帳簿と在庫台帳を同じ品番で結べば、3つの数字はすべて追加入力なしに出ます。決算対策の打ち合わせを設定する前に、この結合を済ませてください。結合されていない状態では、期末の在庫金額しか材料が無く、議論が処分の可否だけに縮みます。

決算対策の順序は、測る・比較する・確認する・決めるの4段階

着手の順序を決めておくと、期末に選択肢が残ります。測る、比較する、確認する、決めるの順です。

測る段階では、前節の3つの数字を出します。決算の3か月前が目安です。比較する段階では、検討している対策ごとに、当期の損益への効果と、翌期に返ってくるものを並べます。期末の買取抑制なら、当期の在庫増加の抑制と、翌期の売上減少です。利益圧縮なら、当期の税額減少と、翌年の保証料率・融資審査への影響です。

確認する段階では、税務上の要件・時期・撤回可能性を顧問税理士に確認します。同時に、決算書のどの数字が動くかを金融機関側にも共有できる形にしておきます。決める段階では、対策ごとに実行の可否と実行時期を決め、記録に残します。

この順序を守ると、期末にできることが少ないという事実そのものは変わりませんが、翌期の設計に情報が引き継がれます。中小企業実態基本調査では、粗利率が従業者5人以下31.7%、6〜20人31.2%とほぼ同じなのに、営業利益率は0.2%と1.5%で、差は在庫回転期間の55.9日と32.6日に出ています。決算対策で動かせる幅より、来期の回転を動かす幅のほうが大きいという前提で組んでください。