信用保証協会付き融資：料率は9区分あり、決算書で4倍変わる

買取業はほぼ全社が対象範囲に入る

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、47都道府県と4市に設置されています。融資そのものを行うのではなく、金融機関からの借入に保証を付ける役割です。

対象となる範囲は業種ごとに決まっており、資本金と従業員数のいずれか一方を満たせば利用できます。買取店は小売業にあたるため、資本金5,000万円以下または従業員50人以下が基準です。

どちらか一方でよいため、実質的にほぼすべての買取事業者が範囲に入ります。なお農業・林業・漁業・金融保険業等は対象外です。

限度額2億円は目安にならない。実績は827万円

個人・法人の場合、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円です。社債保証は4億5,000万円。協同組合等では普通保証が4億円になります。

これ以外に、政府の施策による特別保証制度が別枠で用意されており、それぞれに限度額が設けられています。

限度額は上限であって、この額まで借りられるという意味ではありません。日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時の「金融機関等からの借り入れ」は平均827万円でした。限度額と実際の借入額には大きな開きがあります。

保証料率は9区分。良い区分と悪い区分で4倍以上違う

保証料率は、CRD（中小企業信用リスクデータベース）を使って決算書から財務面を評価し、その結果に定性要因を加味して、9段階の区分から決まります。2007年に導入された責任共有制度により、対象と対象外で料率が分かれます。

責任共有の場合、最も低い区分⑨で年率0.45%、最も高い区分①で1.90%です。4.2倍の開きがあります。責任共有外では0.50%から2.20%です。

手形等割引根保証、当座貸越根保証、事業者カードローンは特殊保証として別の料率が適用されます。

「保証料は年◯%」と一つの数字で語れない制度です。自社がどの区分に入るかは決算書次第で、同じ借入額でも年間の負担が4倍違います。

信用保証料率の9区分（年率％）

買取業は在庫が財務評価に乗る

料率は決算書の財務評価で決まります。買取業は買い取った品物を棚卸資産として計上するため、在庫の状態が貸借対照表に表れます。

中小企業実態基本調査（令和6年確報・令和5年度決算実績）で小売業の在庫回転期間を計算すると、法人企業全体で33.5日、従業者5人以下の層では55.9日でした。滞留が長いほど棚卸資産は膨らみます。

同じ調査で、5人以下の層は粗利率31.7%と6〜20人の31.2%を上回っているにもかかわらず、営業利益率は0.2%対1.5%と大きく劣ります。利益が出ていない決算書は、財務評価の面で不利に働きます。

ただし、在庫の多寡が保証料率の区分にどう影響するかは公表されていません。CRDの評価ロジックは開示されておらず、ここは推測になります。確実に言えるのは、決算書が評価の入口であり、在庫の滞留は決算書に表れるという点までです。申込前に、直近の決算がどう見えるかを確認しておく価値はあります。

担保と経営者保証の扱いで、料率は上下する

担保を提供する場合と、会計参与を設置している会社の場合には割引が適用されます。ただし一部、割引の対象とならない保証制度もあります。

逆に、事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は割増になります。経営者保証を外す代わりに料率が上がる仕組みです。

保証料率の区分を判定するモデルは変更されます。 令和8年4月期以降の決算書による保証申込から、新しいリスク評価モデルが用いられます。申込のタイミングによって適用モデルが変わるため、決算期との関係を確認してください。

責任共有制度が、料率を二つに分けている

料率表が「責任共有」と「責任共有外」に分かれているのは、2007年に導入された責任共有制度によるものです。保証協会が全額を保証するのではなく、金融機関も一定の責任を負う仕組みです。

責任共有の対象なら0.45%から1.90%、対象外なら0.50%から2.20%です。同じ区分でも責任共有外のほうが高くなります。金融機関がリスクを負わないぶん、料率に反映される構造です。

どちらが適用されるかは制度と保証の種類で決まり、申込者が選べるものではありません。ただし見積もりを受け取ったとき、どちらの表で計算されているかを確認すれば、提示された料率が妥当な範囲にあるかを自分で照合できます。

公庫の融資とは併用できる。役割が違う

日本政策金融公庫は自ら融資を行う政府系金融機関です。信用保証協会は融資をせず、民間金融機関からの借入に保証を付けます。性質が違うため、両方を使うことができます。

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は融資限度額7,200万円、返済期間は設備20年以内・運転10年以内、いずれも据置5年以内です。保証協会側の限度額は普通保証2億円・無担保保証8,000万円で、こちらは保証の上限です。

開業時は公庫、事業が回り始めてから取引銀行との関係を作るために保証協会付き融資、という順で使う例が多く見られます。どちらか一方に絞る必要はありません。

ただし保証料は金利とは別に発生します。金利だけで比較すると、保証料を含めた実質的な負担を見誤ります。

対象外の業種が混じっていないかを先に見る

信用保証の対象業種は、中小企業信用保険法施行令に基づく業種を基準としています。農業、林業、漁業、金融・保険業等は対象外です。

買取業は小売業にあたるため対象に入ります。問題になるのは、複数の事業を持っている場合です。買取と並行して対象外の事業を行っていると、申込の際に整理が必要になることがあります。

また規模要件は、資本金と従業員数のいずれか一方を満たせば足ります。小売業なら資本金5,000万円以下または従業員50人以下です。どちらか一方でよいため、従業員が多くても資本金で満たせる場合があります。

自社がどの業種として扱われるかは、事業内容と登記の記載によります。判断に迷う場合は、申込前に管轄の信用保証協会へ確認してください。