与信・掛け取引のリスク：与信が問題になるのは出口だけで、買取に与信は無い

与信が問題になるのは出口だけ。買取に与信という概念は無い

買取業の仕入は、客が品を持ち込み、その場で査定額を現金で渡す形です。品を先に受け取り、代金を先に払います。ここで自店が持つのは債務でも債権でもなく、支払い済みの取引と在庫だけです。

したがって、客が支払えるかどうかを評価する場面がありません。回収できなくなる債権が存在しないため、与信という概念が仕入側には成立しないということです。一般の卸売業や小売業で語られる与信管理を、そのまま買取業に当てはめると、存在しないリスクに対策を組むことになります。

買取業に固有のリスクは別のところにあります。品が盗品である可能性、査定額が現実の売価より高い可能性、そして在庫が現金に戻らない可能性です。いずれも相手の支払能力とは無関係です。

掛けが発生するのは、買い取った品を売るときだけです。店頭で消費者に売れば現金かカードで受け取ります。古物市場に出すか、事業者に卸すか、プラットフォーム経由で売った場合に、代金が後から入るという形が生まれます。与信を検討するなら、この出口側だけを見ます。

第15条の確認は盗品対策であって、支払能力の審査ではない

買取時に相手の本人確認を行うことを、与信調査と混同することがあります。条文を見ると、目的が違うことがはっきりします。

古物営業法第15条第1項は、古物商が買受け、交換、または売却もしくは交換の委託を受けようとするときに、相手方の真偽を確認するための措置をとる義務を定めています。措置は四つで、住所・氏名・職業・年齢の確認、本人署名のある文書の交付を受けること、認定を受けた電子署名つきの電磁的記録の提供を受けること、これらに準ずる国家公安委員会規則で定める措置です。

確認する項目に、支払能力や財務状態に関するものは一つもありません。同条第3項が、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告する義務を定めていることからも、この条文の目的が盗品の流通防止にあることが分かります。

免除の仕組みも同じ趣旨です。第15条第2項第1号により、対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満の取引は免除され、その金額は施行規則第16条第1項で1万円と定められています。ただし同条第2項は、1万円未満でも確認が必要な7品目を挙げています。自動二輪車及び原動機付自転車、エアコンディショナーの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍です。

この7品目は盗難品が流れやすいものとして名指しされています。金額の大小ではなく、盗品リスクの高さで区分されているということです。与信の発想とは別の軸で作られた制度だと理解してください。第15条第1項の違反は第33条第1号により6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

相手が古物商かは確認できる。支払えるかは確認できない

出口側で掛け取引が発生する相手のうち、古物市場については取引相手の性質が法令で決まっています。古物営業法第14条第3項は、古物市場においては古物商間でなければ古物を売買し、または交換してはならないと定めています。

つまり市場での相手は必ず古物商の許可を持つ事業者です。許可の有無は確認できます。同法第12条第1項により営業所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務があり、第12条第2項により、事業規模が著しく小さい場合等を除き、氏名または名称、許可した公安委員会の名称、許可証番号をインターネット上で公衆の閲覧に供する義務があります。

ただし、許可を持っていることと代金を払えることは別です。許可は第4条の欠格事由に該当しないことなどを要件として与えられるもので、財務状態の審査ではありません。許可番号が確認できたことを与信が通ったことと受け取らないでください。

許可件数の規模も押さえておきます。警察庁の統計では、令和7年末時点で古物商614,118件、古物市場主1,076件、合計615,194件です。前年比で42,170件増えています。相手の数が多いということは、信用の状態が均質ではないということでもあります。

古物市場に出す場合、決済の相手が誰かも確認が要ります。市場の運営主体が代金の決済を仲介する形なら、自店の債権は市場に対するものになります。落札した事業者から直接受け取る形なら、債権は落札者に対するものです。どちらかによって、相手を特定する作業が変わります。取引条件の書面で確認してください。

出典：古物営業法（昭和24年法律第108号）第12条・第14条第3項・第15条・第16条・第18条／全国信用保証協会連合会「日本の信用保証制度 2025年」／中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」法人企業・小売業

掛けで卸すと回転は速くなるが、現金の到達は遅くなる

在庫が動かないとき、事業者への卸売を増やすという判断があります。まとまった点数が一度に出るため、在庫回転は改善します。ただし現金が入る時期は遅くなります。

在庫回転期間は測れます。中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業では、従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日、小売業全体で33.5日です。在庫回転率は6.53回、11.19回、10.90回です。買取業に限定した統計ではありませんが、小規模帯ほど滞留する傾向は明確です。

ここで注意すべきなのは、在庫回転期間が在庫だけを見た指標だという点です。掛けで卸すと在庫は棚から消えますが、現金はまだ入っていません。買取業は客にその場で査定額を渡す業種なので、必要なのは在庫が消えることではなく現金が手元に戻ることです。

したがって見るべきは、在庫回転期間と売掛金の回収期間を足した日数です。在庫が30日で消えても回収に45日かかるなら、現金が戻るまで75日です。店頭で55.9日かけて売り切るより遅いということが起こります。

この合計値をカテゴリ別と販路別に出してください。掛けで卸すことが本当に現金の回転を速くしているのか、それとも在庫の指標だけを良く見せているのかが分かります。判断の線として、合計が56日を超えていれば、同規模の小売業の在庫回転期間の平均より遅いということになります。

貸倒れは粗利ではなく、原価ごと失う

掛け取引で代金が回収できなかった場合、失うのは利益だけではありません。その品を買い取ったときに客へ渡した現金も戻りません。

買取業は査定額がそのまま仕入原価になる業種です。100万円分の在庫を掛けで卸して回収できなければ、原価と粗利の両方を失います。売上が立たなかっただけではなく、仕入に使った現金が消えたという形になります。

この損失を営業利益で埋め戻すのに、どれだけの売上が要るかは概算できます。中小企業実態基本調査の営業利益率は、従業者5人以下で0.2%、6〜20人で1.5%、小売業全体で2.4%です。買取業に限定した値ではありませんが、自店の営業利益率が0.2%の水準なら、100万円の損失を埋めるには単純計算で5億円の売上が必要になります。1.5%の水準でも6,600万円台です。

この計算が示すのは、桁の感覚です。貸倒れ1件の重さが、営業利益率の低い業態では極端に大きくなります。粗利率は5人以下で31.7%、6〜20人で31.2%とほとんど変わらないのに、営業利益率が7倍以上違うという構造の上に、この損失が乗ります。

したがって与信の管理は、限度額の設定より前に、掛けで卸す金額の絶対値を抑えるところから始まります。相手先1社あたりの残高上限を、自店の月間営業利益の実額と並べて決めてください。

信用保証協会の保証は借入の保証。売掛金は守らない

資金繰りの対策として信用保証協会の名前が出ることがありますが、対象が違います。混同すると、備えたつもりで備えていない状態になります。

信用保証協会は47都道府県と4市に設置されている公的機関で、融資そのものではなく、金融機関からの借入に保証を付ける仕組みです。守るのは金融機関の債権であって、自店の売掛金ではありません。取引先が倒産して代金が入らなくなったとき、この制度は作動しません。

とはいえ、使える場面はあります。売掛金の回収が遅れて資金が不足したときに、借入で埋めるという形です。全国信用保証協会連合会「日本の信用保証制度 2025年」によれば、買取店は小売業にあたり、資本金5,000万円以下または常時雇用する従業員50人以下のいずれか一方を満たせば対象になります。どちらか一方でよいため、実質的にほぼすべての買取事業者が範囲に入ります。

保証限度額は、普通保証が個人・法人で2億円、協同組合等で4億円、無担保保証が8,000万円です。保証料率はCRD（中小企業信用リスクデータベース）で決算書の財務評価を行い、定性要因を加味して9段階から決まります。責任共有制度の対象で年1.90%から0.45%、対象外で2.20%から0.50%です。区分の端と端で4倍以上の開きがあるため、一つの数字では語れません。

なお区分判定モデルは変更され、令和8年4月期以降の決算書による保証申込から新モデルが用いられます。自社の区分を前提に試算するときは、適用時期を金融機関と信用保証協会に確認してください。

制度に入る前に、相手先別の売掛金残高と最長滞留日数を出す

与信の対策を検討する前に、守る対象の実額を数えます。数えないまま制度や保険を検討すると、規模に合わない備えになります。

出すのは五つです。第一に、月末時点の売掛金残高を相手先別に並べます。第二に、最大の1社が売掛金全体に占める割合を出します。第三に、相手先ごとに、請求から入金までにかかった日数の最長値を出します。第四に、在庫回転期間と回収期間を足した日数を、販路別に出します。第五に、掛けで卸している金額が売上に占める割合を出します。

集計の元になる記録は、法定帳簿と結べます。古物営業法第16条は、古物を受け取ったとき、または引き渡したときに、その都度帳簿等へ記載する義務を定めています。記載事項は、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分です。第18条第1項により、帳簿等は最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けます。

引き渡し側の記帳と売掛金台帳を同じ品番で結べば、相手先別の回収日数と、品目ごとの現金到達日数を追加の入力なしに作れます。3年分の記録が必ず存在するため、過去にさかのぼって傾向も出せます。

帳簿には相手方の住所・氏名等が残るため、個人情報保護法の適用も受けます。第17条は利用目的をできる限り特定する義務を、第18条はあらかじめ本人の同意を得ないで特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならないことを定めています。第23条は安全管理措置、第27条は第三者提供の制限です。与信の判断のために外部へ情報を渡す場面では、第27条の制限を確認してください。

掛けを始める前に、条件を書面で固定する

与信管理の実務は、事故が起きてからの回収より、始める前の条件設定で決まります。買取業の出口で掛けを始めるときに、最低限固定しておく項目を挙げます。

支払期日と支払方法、遅延した場合の扱い、残高の上限、上限を超えたときに取引を止める条件、品物の引き渡し時期と代金の支払時期の関係です。とくに引き渡しと支払いの順序は、掛け取引では曖昧になりやすい項目です。

古物営業法の側でも、引き渡しの時点は記録の対象になります。第16条は古物を引き渡したときにも記帳を求めているため、いつ誰に渡したかが帳簿に残ります。この記録は、支払いが滞ったときに事実関係を示す材料になります。帳簿の記載を、売掛金台帳と同じ日付で揃えておいてください。

取引を止める条件は、金額と日数の両方で決めます。残高が上限を超えたとき、または入金が期日から一定日数を超えて遅れたときに、次の引き渡しを止めるという形です。判断を都度の相談にすると、関係を優先して止められなくなります。

そして、掛けを使わない選択肢を常に並べておきます。店頭とネットで消費者に売る経路は現金または短い入金サイクルで回収でき、掛けが発生しません。環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」の2024年推計では、購入経路別でリユースショップ・中古品販売店の店頭が1兆8,757億円で全体の53.6%、ネットオークションが3,932億円で11.2%、ネットショッピングサイトが3,509億円で10.0%、フリマアプリが2,093億円で6.0%です。市場全体では消費者向けの経路が大きいという事実は、掛けに寄せる前に確認しておく材料になります。