在庫担保融資：買取業の在庫は簿価で見られない。処分できる価格で見られる

担保として見られるのは、処分したときの価格である

動産を担保に取る側が確認するのは、返済が止まったときにその資産をいくらで換金できるかです。帳簿上の金額ではありません。処分価値が読めない資産は、金額が大きくても担保としては評価しにくくなります。

処分価値が読みやすいのは、同一規格の品物がまとまった数量で存在する在庫です。型番があり、相場が公開され、まとめて引き取る先が想定できるものが該当します。原材料や量産品を担保にする事例が多いのは、この条件を満たすためです。

買取業の在庫はこの条件から外れやすい構成をしています。一点ごとに状態が違い、付属品の有無で価格が変わり、同じ型番でも個体差が価格に直結します。数量ではなく個体で価格が決まる資産です。

したがって「在庫が数千万円ある」という事実だけでは、担保としての評価は決まりません。中身をどう分解して示せるかが、話が進むかどうかを分けます。

買取業の簿価は、自社が決めた査定額の積み上がりである

一般の小売業では、仕入価格は取引先との交渉で決まります。買取業は違います。査定額をその場で自社が決め、その金額がそのまま仕入原価になります。棚卸資産の帳簿価額は、自社の判断の総和です。

この構造の帰結は二つあります。ひとつは、買取価格を上げれば粗利率が下がるということです。粗利率の低下は外部のコスト上昇ではなく、自社が買取価格を上げた結果として起きます。もうひとつは、簿価と第三者の評価が乖離しうるということです。高く買った品物は簿価も高くなりますが、処分価値がそれに追随するとは限りません。

担保評価では、この乖離が正面から出ます。自社が付けた金額を前提に融資額を見積もると、提示される金額との差に驚くことになります。差が出るのは評価者が厳しいからではなく、評価の基準が処分価値だからです。

評価の前に自社でできるのは、品目別に「直近で実際にいくらで売れたか」を出しておくことです。法定帳簿には受取と引渡しの両方が記載されているので、買値と売値の実績を品目別に集計できます。簿価ではなく実績で語れる材料になります。

評価しやすい在庫と、しにくい在庫を先に分ける

同じ買取店の在庫でも、品目によって処分価値の読みやすさは大きく違います。分け方の軸は三つです。公開された相場があるか、個体差が価格にどれだけ影響するか、まとめて引き取る先が想定できるか。

相場があり個体差の影響が小さい在庫は、金・地金といった素材価値で価格が決まるもの、型番と状態区分で価格が定まりやすい家電・スマートフォン、流通量の多いメディア類です。まとめて引き取る先も想定しやすい区分になります。

逆に読みにくいのは、一点物のブランド品、アンティーク、美術品、着物、コレクション性の高いホビー品です。真贋の判断が価格に直結し、状態と付属品の差が大きく、買い手が限られます。これらは自社の目利きが価値の源泉である一方、第三者から見た価格の幅が広くなります。

分けた結果、担保として評価されうるのは在庫全体の一部だけ、という結論になることがあります。それでも分けておく価値はあります。どの区分が資金を長く拘束しているかが同時に分かるからです。

在庫の区分別に、処分価値の読みやすさを分ける

担保に入れた在庫は、減らしにくくなる

在庫を担保に入れると、担保の残高を維持することが契約上の条件になる建て付けが一般的です。在庫を減らすと担保が減り、借入との対応関係が崩れます。報告の頻度や、残高が一定を下回った場合の扱いは契約で決まります。

ここに矛盾が生まれます。買取業の資金繰りを改善する方法は、在庫を早く現金に変えることです。ところが在庫担保融資は、在庫があることを前提に組まれています。滞留在庫を処分して回転を上げる動きと、担保残高を維持する要請が同じ方向を向きません。

契約前に確認するのは、担保の対象が特定の在庫か倉庫内の在庫全体か、残高の下限が設定されているか、処分するときに事前の承諾が要るか、報告の頻度と様式、そして期限の利益を失う条件です。

在庫を積極的に入れ替えて回している事業ほど、この制約は実務に効きます。借入の条件だけでなく、日々の売却判断にどう影響するかまで見てから決める話になります。

売れない在庫を簿価で持ち続けると、決算書に残る

売れていない事実は、損益計算書ではなく貸借対照表に溜まります。買い取った金額のまま在庫として計上され続ける限り、資産の額だけが膨らみます。利益は出ていないのに資産が大きい決算書になります。

この決算書は、その後の資金調達に影響します。信用保証協会の保証料率は、CRD（中小企業信用リスクデータベース）で決算書の財務評価を行い、定性要因を加味して9段階の区分から決まります。責任共有制度の対象では年0.45%から1.90%、責任共有外では0.50%から2.20%で、最も良い区分と悪い区分では4倍以上の開きがあります。

ただし、在庫の多寡が保証料率の区分にどう影響するかは公表されていません。CRDの評価ロジックは開示されておらず、ここは断定できません。確実に言えるのは、料率が決算書の財務評価で決まること、そして買取業では在庫の滞留が決算書に表れることまでです。

なお保証料率の区分を判定するモデルは変更されます。令和8年4月期以降の決算書による保証申込から新しいモデルが用いられます。決算期と申込時期の関係は、取引金融機関か信用保証協会に確認してください。

担保に出す前に、自社で在庫の年齢を出す

外部の評価を受ける前に、自社で在庫を分解します。材料は法定帳簿です。古物営業法第16条は、古物を受け取ったとき・引き渡したときに、その都度、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認措置の区分を記載することを義務づけています。帳簿は最終記載の日から3年間、営業所に備え付けなければなりません（第18条1項）。

この記録から作るのは三つの表です。品目別の在庫金額と点数、在庫の経過日数を区切った分布（30日以内、31〜60日、61〜90日、91日以上といった区切り）、そして品目別の買値と実際の売値の実績です。

三つ目の表が、簿価と処分価値の距離を自分で測る材料になります。買値に対して実際いくらで売れているのかを品目別に出せば、どの区分で見込みと実績がずれているかが分かります。担保評価で提示される金額の理由も、そこから推測できます。

帳簿の記載義務に違反した場合、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています（第33条2号）。担保融資の報告以前に、帳簿そのものの精度を確認してください。

借りて在庫を増やすのか、回して現金を戻すのかを決める

中小企業実態基本調査（令和6年確報・令和5年度決算実績）で小売業の在庫回転期間を計算すると、法人企業全体で33.5日、従業者5人以下の層で55.9日、6〜20人の層で32.6日でした。5人以下と6〜20人の差は1.7倍です。

同じ調査で、5人以下の層は粗利率31.7%と6〜20人の31.2%を上回るのに、営業利益率は0.2%対1.5%と大きく劣ります。粗利を取れていないのではなく、在庫が現金に変わる速さで負けています。7倍以上の営業利益率の差が、回転の差から出ています。

在庫担保融資は、在庫を持ったまま現金を作る手段です。回転が遅い状態のまま資金を入れると、在庫はさらに増え、回転はさらに遅くなります。滞留の原因が仕入判断にあるなら、調達では解決しません。

自社の回転日数を出し、55.9日と32.6日のどちら側にいるかを確認してから決めてください。この表は中小小売業全体の値で、買取業の適正値ではありません。同規模の小売業と比べた位置を見る物差しとして使います。