自己資本比率：売れない在庫を簿価で持つほど数字は良くなる。買取業では健全性を測れない

分子と分母の両方に、自社が決めた査定額が入っている

自己資本比率は、自己資本を総資産で割った値です。総資産には現金も設備も在庫も含まれます。買取業の在庫は、自社が提示した査定額がそのまま取得原価になっています。

一般の小売業の仕入は、市場価格と卸値に縛られます。仕入原価を自分で決められる業種は多くありません。買取業では、いくらで買うかを自社が単独で決めるため、在庫の帳簿上の金額も自社の判断で作られます。

この在庫が売れなければ、簿価はそのまま総資産に残り続けます。評価を切り下げなければ自己資本も減りません。つまり、売れない在庫を持ち続けている間、自己資本比率は変わらないか、他の資産が減った分だけむしろ上がります。

現金は減っています。買取代金として出ていったまま戻っていないためです。比率が保たれているのに現金が減る、という組み合わせが構造として起きます。

在庫を処分すると比率は下がる。だから比率を目標にすると処分が遅れる

動かない在庫を売り切ると、簿価との差額が損失として確定します。損失が出れば自己資本が減り、自己資本比率は下がります。持ち続けていれば下がりません。

この非対称が、指標を経営目標に置いたときの副作用を生みます。比率の維持を目標にすると、処分を先送りするほうが数字が良くなります。現金は戻らないまま、指標だけが健全に見えます。

買取業ではこの副作用が強く出ます。中小企業庁の中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）では、法人企業・小売業の在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日でした。買取業に限定した統計ではありませんが、規模が小さいほど在庫が滞留します。滞留した在庫が総資産に占める比重は、小規模な店ほど大きくなります。

指標としての結論はこうです。自己資本比率は、在庫の評価が実勢に沿っている場合にだけ意味を持ちます。実勢に沿っているかどうかは、比率そのものからは分かりません。

比率が大きく動いても、事業が変わったとは限らない

自己資本比率は、事業の改善以外の理由でも動きます。上場企業の開示で確認できます。

大黒屋ホールディングスの2026年3月期決算短信では、自己資本比率が6.3%から53.1%へ改善しています。改善の要因は増資です。同期の売上高は11,472百万円で前期比12.1%の増収でしたが、営業損失652百万円、当期純損失2,053百万円で、営業段階では黒字化していません。

つまり、自己資本比率が8倍以上に動いた期に、本業は赤字のままでした。比率の変動だけを見て事業の状態を判断すると、この事例のような読み違いが起きます。

低い比率が必ずしも事業の不調を意味するわけでもありません。リネットジャパングループの2025年9月期は自己資本比率13.9%ですが、同期の営業利益は301百万円で、前期の営業損失1,263百万円から黒字転換しています。比率と収益の方向は独立して動きます。

出典：大黒屋ホールディングス 2026年3月期 決算短信（自己資本比率6.3%→53.1%・営業損失）、リネットジャパングループ 2025年9月期 決算短信・決算概要（自己資本比率13.9%・営業利益の黒字転換）、中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」法人企業・小売業。買取業の適正な自己資本比率を示す一次情報は存在しないため、水準の目安は本表に含めていない

適正な比率の目安を示す一次情報はない。だから目安を書かない

買取業の自己資本比率について、何パーセント以上が健全という基準を示した公的資料はありません。業界団体からも公表されていません。

中小企業実態基本調査は小売業全体の経営指標を公表していますが、この記事で扱う範囲では粗利率、営業利益率、在庫回転率、在庫回転期間までです。買取業に限定した統計ではないため、そもそも買取業の適正値としては使えません。

検索で出てくる業種別の目安は、出典をたどると集計の母集団や年度が特定できないものが多く含まれます。母集団が違う数字を自社の目標に置くと、達成しても達成しなくても意味が読めません。

この記事で書けるのは、比率の水準ではなく、比率が何によって動いているかを分解する方法までです。水準を知りたい場合は、自社の取引金融機関に、どの指標をどう見ているかを直接聞くほうが確実です。

代わりに測る三つ。在庫を外した比率、取得後日数別の簿価、現金の在庫化累計

一つ目は、総資産から棚卸資産を差し引いた金額で比率を計算し直すことです。在庫がすべて価値を失った場合の比率にあたります。この値と通常の比率の差が、在庫の評価に依存している部分の大きさを表します。

二つ目は、在庫の簿価を取得後の経過日数で階層化することです。30日、60日、90日、180日、それ以上に区切り、それぞれの金額を出します。中小小売業の在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日という水準を踏まえると、90日を超えた層は同規模の小売業の平均を大きく超えて滞留しています。この層の簿価が大きいほど、自己資本比率の信頼度は下がります。

三つ目は、買取支出から販売入金を引いた差額の累計です。この累計が増え続けている期間は、現金が在庫に変わり続けています。自己資本比率が変わらないままこの累計が増えていれば、指標が実態から離れつつあります。

この三つは、いずれも既存の記録から作れます。古物営業法第16条の帳簿には、古物を受け取ったときと引き渡したときの取引の年月日が記載され、第18条第1項により最終記載の日から3年間の備え付けが義務です。取得後日数の階層化は、この帳簿と在庫台帳を同じ品番で結べば集計できます。

金融機関が見ているのは比率一つではない。保証料率は9区分の財務評価で決まる

自己資本比率を気にする理由の多くは、借入と保証の審査にあります。ただし審査で使われるのは比率一つではありません。

信用保証協会の保証料率は、CRD（中小企業信用リスクデータベース）で決算書の財務評価を行い、定性要因を加味して9段階から決まります。責任共有制度の対象で年1.90%から0.45%まで、対象外で年2.20%から0.50%までの幅があります。区分の①と⑨で4倍以上の開きがあるため、保証料は年何パーセントと一つの数字で示せません。

この仕組みから言えるのは、決算書全体が評価対象になっているということです。自己資本比率だけを整えても、在庫が膨らんで回転が落ちていれば他の指標に出ます。買取業は在庫を抱える業種なので、財務評価の影響を受けやすい位置にいます。

なお、保証料率区分の判定モデルは変更されます。令和8年4月期以降の決算書による保証申込からは新しいモデルが用いられるため、申込の時期によって条件が変わる可能性があります。保証の対象範囲は、小売業なら資本金5,000万円以下または従業員50人以下のいずれか一方を満たせば入ります。

比率を上げる三つの方法は、現金への効き方がそれぞれ違う

自己資本比率を上げる方法は、自己資本を増やすか、総資産を減らすか、その両方かです。買取業では、それぞれが現金に与える影響が大きく異なります。

自己資本を増やす方法には、利益の蓄積と増資があります。利益の蓄積は現金も同時に増える可能性がありますが、時間がかかります。中小企業実態基本調査では、法人企業・小売業のうち従業者5人以下の営業利益率が0.2%、6〜20人が1.5%です。営業利益率0.2%の水準では、利益の蓄積による改善は年単位でも小さくなります。増資は比率を即座に動かしますが、大黒屋ホールディングスの事例のように、本業の状態とは無関係に数字だけが変わります。

総資産を減らす方法には、在庫の圧縮と借入の返済があります。在庫の圧縮は現金を増やしますが、簿価との差額が損失として出れば自己資本も減ります。短期的には比率が下がることがあり、それでも現金は増えます。借入の返済は総資産と負債を同時に減らすため比率は上がりますが、現金も減ります。

どれを選ぶかは、比率を上げること自体が目的なのか、現金を確保することが目的なのかで変わります。買取業は客にその場で現金を渡す商売で、掛け仕入れの支払サイトという緩衝材がありません。現金が尽きれば査定額を提示できなくなるため、比率より現金を優先する局面が定期的に来ます。

指標と現金が同じ方向を向かない場面があると分かっていれば、決算書の見栄えのために処分を先送りする判断を避けられます。