人件費の高騰：買取業は値上げで転嫁できず、しわ寄せが査定額に出る

人件費の増分は、売値ではなく査定額に向かう

買取業の仕入原価は、査定額そのものです。市場から仕入れる小売業と違い、いくらで仕入れるかを自社が単独で決められます。この自由度は、コストが上がったときに悪い方向へ働きます。人件費が上がった月に利益を守ろうとすると、最も早く動かせる変数が査定額だからです。

しかし査定額は同時に集客の条件でもあります。買取価格を下げれば、持ち込みが減ります。持ち込みが減れば取扱点数が減り、固定的な人件費は変わらないまま1件あたりの負担が上がります。人件費率を下げるつもりで動かした変数が、人件費率を上げる方向に戻ってくる構造です。

この経路は、粗利率の読み方にも表れます。粗利率が上がった月に「原価管理が効いた」と読むのは、買取業では危険です。買取価格を下げた結果であれば、翌月以降に持ち込み件数の減少として出てきます。粗利率と買取件数を同じ表に並べて見ないと、この動きは検出できません。

したがって、人件費の高騰への対応を考えるとき、最初に確認するのは「査定額を触っていないか」です。触っているなら、その効果は人件費の話ではなく集客の話として測る形になります。

賃金統計から読めるのは水準ではなく、上がっている方向だけ

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」で、卸売業，小売業の所定内給与額は月349.1千円、前年比+1.6%です。平均年齢44.3歳、平均勤続年数14.5年です。産業別では最も高いのが電気・ガス・熱供給・水道業444.0千円、最も低いのが宿泊業，飲食サービス業277.2千円で、卸売業，小売業は16産業の中位からやや下に位置します。

この数値を「買取店の人件費は月35万円」と読み替えることはできません。理由は3つあります。区分が卸売業と小売業の合算であること、集計対象が10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（52,242事業所）に限られること、そして「賃金」が所定内給与額の月額であり賞与・残業代・通勤手当を含まないことです。中小企業実態基本調査では小売業の法人企業236,813社のうち16万社超が従業者5人以下でしたから、小規模な買取店はこの統計にほぼ入っていません。

使えるのは方向です。同業種帯で所定内給与額が前年比+1.6%で推移しているという事実は、自店の賃上げ判断の背景として置けます。水準の根拠としては使えません。

アルバイト・パートの時給相場については、買取業に当てはめられる一次情報がありません。この記事では時給の目安を書きません。地域別最低賃金は毎年改定される公表値なので、そちらは自治体の公表資料で確認してください。

賃金カーブの形が、数年先の人件費を決めている

同じ調査の年齢階級別（卸売業，小売業、所定内給与額・千円／月）は、20〜24歳241.0、25〜29歳272.7、30〜34歳302.2、35〜39歳336.7、40〜44歳361.5、45〜49歳385.4、50〜54歳418.1、55〜59歳423.4、60〜64歳332.9、65〜69歳261.8です。55〜59歳がピークで、20代前半の1.76倍にあたります。

査定は経験が価値になる職種です。相場の記憶、真贋の見立て、断り方の引き出しは年数でしか積みません。勤続を前提に人を置くなら、賃金カーブの上昇分は毎年の固定的な増加として先に見込む形になります。単年の賃上げ判断だけを見ていると、この積み上がりが見えません。

人件費が「高騰した」と感じる局面には、外部要因による賃上げと、自店の年齢構成が上がったことによる自然増の両方が混ざります。この2つを分けずに対策を打つと、外部要因への対応で自然増を止めようとすることになり、勤続の長い査定担当から離職します。まず年齢構成の推移を出して、増加分を分解してください。

なお、60〜64歳で332.9へ落ちる形は定年後の再雇用が統計に入ることによると読めますが、買取業でそうなっているかは確認できていません。同業種帯全体の形として扱ってください。

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」法人企業・小売業、消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」令和7年4月30日（チャネル構成比）、古物営業法・特定商取引法（e-Gov法令検索）。経営指標は小売業全体の値であり、買取業の適正値ではない

人を減らす方向だけを見ると、営業利益率はむしろ悪化しうる

中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業を規模別に見ると、粗利率は従業者5人以下31.7%、6〜20人31.2%でほぼ同じです。ところが営業利益率は0.2%と1.5%で開きます。在庫回転期間は55.9日と32.6日で、1.7倍の差があります。

粗利率がほぼ同じなのに営業利益率が違うということは、差が生じているのは粗利の取り方ではありません。在庫が現金に変わる速度です。人数が少ない帯ほど滞留しており、その滞留が営業利益を削っています。買取業に限定した統計ではありませんが、規模と滞留の関係は明確です。

この形を人件費の議論に持ち込むと、「人を減らせば人件費率が下がる」という単純な図式が成り立たなくなります。人を減らした結果、撮影・採寸・出品・販売の工程が遅れれば、滞留日数が伸びます。滞留が伸びれば買取原資が在庫に固定され、次の仕入れができません。人件費を削って回転を落とす取引になっていないかを、日数で確認する形が要ります。

確認の手順は単純です。人員を減らした月と減らす前の月で、仕入日から出品日までの日数と、出品日から販売日までの日数を分けて出します。人件費の削減額と、滞留日数の増加によって寝ている在庫金額を並べれば、どちらが大きいかが見えます。

人件費が乗っている工程を、法定義務と回転に分けて数える

人件費の中身を工程別に分けないと、削れる場所と削れない場所の区別がつきません。買取業の工程は、法定義務の実行と、それ以外の作業に分かれます。

法定義務側は、古物営業法第15条第1項の本人確認、第16条の帳簿記載、第18条第1項の3年間の備付けです。出張買取なら特定商取引法第58条の5の氏名等の明示、第58条の7と第58条の8の書面交付、第58条の9の引渡し拒絶の告知が加わります。これらは実行しないという選択肢がありません。第33条第1号は確認義務・帳簿備付け義務の違反に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています。

扱う品目によって、この法定義務側の作業量が大きく変わります。本人確認は対価の総額1万円未満で免除されますが、自動二輪車・原動機付自転車、エアコン室外機等、家庭用ゲームソフト、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製グレーチング、書籍の7品目は金額に関係なく確認が要ります。書籍やCD・DVD、ゲームソフトを主力にする店では、1点数百円の取引でも確認と記帳が発生するため、点数が増えるほど処理量が線形に増えます。人件費が上がって見える原因が、賃金ではなく点数構成の変化であることがあります。

回転側は、撮影・採寸・出品・梱包・発送です。法定義務を伴わないため設計の自由度があり、滞留日数に直接効きます。人件費の配分を見直すなら、法定義務側から回転側へ動かす方向で検討します。逆方向に動かすと、罰則のある義務の実行が薄くなります。

増分の吸収先を、副作用つきで並べてから選ぶ

人件費の増分を吸収する手段は複数ありますが、買取業では副作用の出方が業種特有です。査定額の引き下げは持ち込み件数の減少として返り、営業時間の短縮は来店機会の減少として返ります。取扱品目を高単価帯に絞れば1件あたりの処理コストは下がりますが、確認と記帳の免除に当たる取引が増える一方で、持ち込みの母数が減ります。

販売単価を上げるという手段は、買取業ではほぼ使えません。中古品の売値は相場に強く縛られ、自店の人件費を理由に上乗せしても売れ残るだけです。売れ残りは滞留日数の悪化として営業利益に返ります。ここが一般の小売業と決定的に違う点です。

現実的に残るのは、同じ人数で処理できる点数を増やす方向と、滞留日数を短くして同じ運転資金で回す回数を増やす方向です。どちらも人件費そのものを下げる施策ではありませんが、人件費率という比率の分母を動かします。

手段を選ぶ前に、増分の絶対額を出しておいてください。月あたりいくら増えたのかが分からないまま施策を並べると、効果の小さい施策に工数を使うことになります。

助成金は高騰対策ではない。制度上の位置づけを取り違えない

雇用関係助成金には、人件費の上昇分を補填する性格の制度と、雇用の形を変えることに対して支給される制度があります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは後者です。中小企業が重点支援対象者を有期雇用から正社員に転換した場合80万円（40万円×2期）、それ以外の対象者では40万円（40万円×1期）、無期雇用労働者からの転換ではそれぞれ40万円・20万円です。

支給は後払いで、正社員として6か月雇用した時点で1期目、さらに6か月で2期目です。1年度1事業所あたりの支給申請上限は20名です。当月の人件費の資金繰りには効きません。中小企業事業主の判定は、小売業として資本金・出資の総額5,000万円以下、または常時雇用する労働者50人以下で行います。「または」なので、どちらかを満たせば該当します。持続化補助金の「従業員5人以下」とは定義が違います。

不支給要件のうち、買取業で引っかかりうるものとして、支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行った事業主、支給申請時または支給決定時に雇用保険適用事業所の事業主でない場合、非正規雇用労働者の処遇低下がある場合が挙げられています。人件費を抑える目的で非正規の処遇を下げると、この要件に触れます。

雇用関係助成金は分類が広く、雇用維持、雇入れ・再就職、人材育成、雇用環境整備・処遇改善、仕事と家庭の両立、障害者雇用に分かれています。年度途中で要件が変更されるため、取組の実施前に管轄の労働局・ハローワークへ確認してください。