デジタル化・AI導入補助金：旧IT導入補助金。ソフトは対象、ハードは別枠

名称が変わっている

旧称は「IT導入補助金」です。現在はデジタル化・AI導入補助金2026、正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金となっています。

旧称のまま書かれた解説記事が多く残っています。制度名が変わっているということは、要件や枠組みも見直されている可能性があるということです。旧称で検索して出てきた情報は、そのまま使わずに現行の公募要領で確認してください。

申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠に分かれます。以下は通常枠の内容です。

補助額は業務プロセス数で決まる

通常枠の補助額は、導入するITツールが担う業務プロセスの数で二段階に分かれます。

業務プロセスが1つ以上の場合は、5万円以上150万円未満。4つ以上の場合は、150万円以上450万円以下です。

つまり単機能のツールを1つ入れるだけでは150万円が上限で、複数の業務プロセスをまたぐシステムを導入して初めて上の枠に入ります。買取業なら、査定・在庫管理・顧客管理・販売を1つのシステムで扱うような構成が該当します。

補助率は1/2以内です。ただし条件を満たす場合は2/3以内に引き上げられます。条件は、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」の帯で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合です。

対象になる経費、ならない経費

必須の経費は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）です。この2つのいずれかを含まない申請は成立しません。

任意で加えられるのは、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートです。

つまりこの制度はソフトウェアとその導入支援が中心です。ソフトを動かすためのパソコンやタブレットといったハードウェアが同じ扱いになるかは、通常枠のページには明記されていません。ハードを含めたい場合は、申請前に公募要領で対象経費の範囲を確認してください。

ここが小規模事業者持続化補助金との分かれ目になります。持続化補助金は、パソコン等を汎用性が高く目的外使用になりうるものとして明示的に除外しています。査定用のパソコンを持続化補助金で買うことはできません。

2つの補助金の使い分け（買取業の場合）

2つの補助金の使い分け

買取業でよく検討されるのは、この制度と小規模事業者持続化補助金です。目的が違うため、対象になるものが分かれます。

販路開拓なら持続化補助金です。チラシ・看板は広報費、買取サイトの制作はウェブサイト関連費で対象になります。補助率2/3、上限50万円（特例で最大250万円）。

システム導入ならデジタル化・AI導入補助金です。POS・在庫管理システム、CRM、査定ツール、真贋判定ツールといったソフトウェアが対象になります。補助率1/2（条件次第で2/3）、5万円から450万円。

上限額はこちらのほうが大きく、補助率は持続化補助金のほうが高いという関係です。導入するものの性質で選ぶことになります。

なおどちらも買取原資には使えません。 仕入資金は補助金の対象外で、融資で対応する領域です。

補助が切れる3年目に維持できるかを、先に見る

締切は回次制で動きます。確認時点で5次締切は2026年9月29日（火）17:00でした。回次ごとにスケジュールが変わるため、公式ページで最新を確認してください。

補助対象者は「中小企業・小規模事業者等」とされていますが、具体的な要件は公募要領側に記載されています。業種ごとの規模要件を含め、申請前に確認が必要です。

システム導入は、補助金が下りるかどうかより、入れたあとに使い続けられるかで成否が決まります。クラウド利用料が補助対象になるのは最大2年分です。3年目以降は自社負担になるため、補助が切れたあとも維持できる月額かを先に確認してください。

業務プロセスの数え方で、上限が3倍変わる

通常枠の補助額は、導入するITツールが担う業務プロセスの数で二段階に分かれます。1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下です。上限が3倍違います。

つまり単機能のツールを1つ入れる構成では、150万円未満の枠にしか入りません。450万円の枠を使うには、4つ以上の業務プロセスをまたぐ構成が必要です。

買取業で業務プロセスを数えるなら、査定、在庫管理、顧客管理、販売、古物台帳の記帳、相場の取得といった単位が候補になります。これらを別々のツールで賄うか、1つのシステムでまとめるかで、申請できる枠が変わります。

どのプロセスが対象として数えられるかは公募要領の定義によります。申請前に、導入予定のツールがいくつのプロセスを担うと整理されるかを、支援事業者と確認してください。

通常枠以外に、目的別の枠がある

申請枠は通常枠だけではありません。インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠が用意されています。

インボイス枠は、適格請求書等保存方式への対応を目的とした枠です。買取業でも、法人からの仕入や法人向け販売がある場合には関わってきます。

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃への対策を目的とした枠です。買取業は本人確認の情報と古物台帳を保有するため、扱う個人情報の性質から検討する余地があります。古物営業法第16条により、相手方の住所・氏名・職業・年齢を記載した帳簿等を、第18条第1項により最終記載の日から3年間備え付ける必要があります。

複数者連携枠は、複数の事業者が連携してデジタル化に取り組む場合の枠です。通常枠で条件が合わなくても、目的別の枠なら該当することがあります。 申請前に枠の一覧を確認してください。