B2B型・業者向け専門調達：売っているのは品物ではなく、狭い区分での判断である

3つの「代行」のうち、これは国内の同業者に向けて集める形である

仕入れ代行と呼ばれる形は3つに分かれます。海外の買い手に向けて集めるもの、国内の同業者に向けて集めるもの、そして特定の1点を探すものです。この項目が扱うのは2つ目です。

3つのうち、この形だけは買い手が日本の古物商です。相手が許可を持つかを確認でき、決済も国内で完結し、通貨も円です。海外バイヤー向けで問題になる当事者性の判定や輸出の手続は、ここでは論点になりません。

代わりに固有の論点が2つ出ます。ひとつは、古物市場という既存の場があるのに、なぜ相対で買う事業者がいるのかという点です。もうひとつは、買い手が1社に集中したときの与信です。

この2つは表裏です。相対取引が成り立つのは相手が限られているからで、相手が限られているから与信が集中します。専門調達の設計は、この2点を同時に扱う形になります。

市場があるのに相対取引が成り立つ理由は、価格ではなく区分の狭さにある

警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」によれば、令和7年末の古物商等の許可件数は615,194件で前年比42,170件の増加です。うち古物市場主は1,076件、古物競りあっせん業の届出は170件です。買い手側の事業者は60万件を超える一方、場を運営する側は千件規模にとどまります。

この構成が意味するのは、市場が万能な調達手段ではないということです。扱う区分によっては、該当する市場が近隣に無い、開催頻度が低い、出品量が薄いという状況が起きます。専門調達が成り立つのは、この空白を埋めるからです。

もうひとつの理由は、市場に出すと相場に従うしかないという点です。狭い区分の品は、市場では評価できる参加者が少なく、相場が形成されません。買い手にとっては、その区分を分かっている相手から直接買うほうが確実になります。

つまり相対取引の成立条件は、価格が安いことではなく、市場では手当てできない区分であることです。市場で普通に流通している区分を相対で扱おうとすると、市場の相場と比較され、利幅が残りません。着手する前に、自社が扱う区分が市場で流通しているかどうかを確認してください。

売っているのは品物ではなく、狭い区分での判断である

専門調達で買い手が対価を払っているのは、品物そのものではありません。その区分について、真贋、状態、付属品の有無、相場をどう見るかという判断です。同じ品でも、判断の精度が違えば買い手の再販結果が変わります。

この判断の重さは区分によって違います。警察庁の同資料による古物の区分別の不正品申告件数は、総数129件のうち道具類37件、時計・宝飾品類31件、機械工具類22件、書籍17件、事務機器類5件、美術品類4件、皮革・ゴム製品類4件、衣類2件、自動車2件、自動二輪車及び原動機付自転車2件、自転車類2件です。写真機類と金券類は0件、その他1件です。

上位3区分の道具類、時計・宝飾品類、機械工具類で90件、全体の約7割を占めます。これらは専門調達の対象になりやすい区分と重なります。判断を売る形は、盗品と偽物の判定を自社が引き受ける形でもあります。なおこれは申告に至った件数であり、0件の区分を安全と読むことはできません。

古物営業法第13条第1項は、営業所ごとに管理者を1人選任する義務を定めています。同条第3項は、管理者に、不正品かどうかを判断するために必要な知識、技術、経験を得させる努力義務を課しています。専門調達を事業にするなら、この努力義務は形式ではなく、商品そのものになります。

出典：警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」。総数129件。上位3区分で90件、全体の約7割を占める

買い手が事業者になると、在庫リスクが与信リスクに置き換わる

一般消費者に売る形では、代金はその場で回収されます。事業者に売る形では、支払条件が入ります。ここで買取業の資金構造が効きます。客にその場で現金を渡し、売れてから回収する商売なので、回収が遅れると次の買取が止まります。

中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報」の法人企業・小売業では、在庫回転期間が小売業全体で33.5日、従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日です。専門調達は在庫を持たない形にできますが、支払サイトの日数がそのまま現金化までの日数になります。在庫が消えても、日数が消えるとは限りません。

同調査では粗利率が5人以下31.7%、6〜20人31.2%とほぼ同じなのに、営業利益率は0.2%と1.5%で7倍以上違います。差は粗利ではなく回転です。専門調達で利幅を確保しても、回収が遅ければ同じ結果になります。

加えて、相手が限られるという構造が与信を集中させます。1社が売上の大半を占める状態で、その1社の支払いが止まれば、その月に仕入れた分がすべて自社の在庫になります。取引を始める段階で、取引先ごとの上限額と、回収が遅れたときに止める基準を決めておいてください。

相手が古物商許可を持つかは、こちらから確認できる

古物営業法第12条第2項は、事業規模が著しく小さい場合等を除き、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証番号をインターネット上で公衆の閲覧に供する義務を定めています。取引を始める前に、この表示を確認できます。

同条第1項は、営業所、仮設店舗、古物市場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務を定めています。訪問する機会があるなら、標識の掲示も確認材料になります。第35条第2号は、第12条違反に10万円以下の罰金を定めています。

確認が効くのは、相手の適格性を測るためだけではありません。第14条第3項により、古物市場では古物商間でなければ売買・交換ができません。相手を市場に伴う場面がある形なら、許可の有無が取引の可否を直接左右します。

経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年のBtoB-ECは514.4兆円で前年比10.6%増、EC化率は43.1%と3.1ポイント上昇しています。BtoC-ECのEC化率9.8%と比べて、事業者間取引の電子化ははるかに進んでいます。ただしこれは全産業の値で、買取業の値ではありません。取引の電子化が進むほど、相手の実在と許可の確認を対面以外の手段で行う形になります。

同業者に渡す場合も、引き渡しは記帳事象である

古物営業法第16条は、古物を受け取ったとき、または引き渡したときに、その都度帳簿等へ記載する義務を定めています。買い手が事業者であっても、引き渡しは記帳事象です。

記載事項は、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分です。第18条第1項により、帳簿等は最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けます。電磁的記録の場合も3年間、直ちに書面に表示できる状態で保存します。

専門調達では、集める側と渡す側で担当も書類も分かれます。渡す側は取引先との納品書や請求書で処理が完結してしまうため、法定帳簿への記載が抜けやすい箇所です。納品書と法定帳簿を別々に運用すると、月末にまとめて入力する運用になります。

第33条第2号は、第16条の記載義務違反と虚偽記載に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています。2022年の刑法改正で懲役と禁錮は拘禁刑に一本化され、2025年6月1日に施行されました。集める側と渡す側を同じ台帳で連番管理する形にすれば、突合が自動的に成立します。

採算は利幅ではなく、区分ごとの回転で判定する

専門調達の採算を1件あたりの利幅で見ると、判断を誤ります。狭い区分ほど1件の利幅は大きく出ますが、集められる頻度が低ければ、月次の粗利額は伸びません。見るのは区分ごとの回転です。

3ヶ月間、区分ごとに、依頼を受けた件数、実際に手当てできた件数、手当てから引き渡しまでの日数、入金までの日数を記録します。手当て率が低い区分は、需要があっても事業になりません。日数が長い区分は、利幅が大きくても資金を止めます。

縮小している区分に張らないことも判定材料になります。経済センサス-活動調査（令和3年）の年間商品販売額では、骨とう品小売業が378億円で2016年比38.5%減、古本小売業が1,163億円で同8.7%減です。中古品小売業（骨とう品を除く）4,511億円と中古電気製品小売業698億円の合計5,209億円は、2016年の5,246億円とほぼ横ばいです。

縮小している区分で専門調達を組むと、買い手側の再販も細るため、依頼そのものが減ります。区分を選ぶ段階で、需要が横ばいか縮小かを確認しておくと、後から撤退する手数が減ります。