リースバック：一度しか使えない調達で、毎日出ていく買取原資は埋まらない

リースバックは一度きり。買取原資は毎日発生する

リースバックで得られる現金は、契約が成立した時点で総額が確定します。同じ不動産を二度売ることはできないため、この調達は一回限りです。一方で買取店の資金需要は、客が持ち込んだ品に対してその場で現金を渡すという形で、営業日ごとに発生します。性質がまったく違う二つを突き合わせているという前提から始める必要があります。

買取業は仕入原価を自分で決められる業種です。査定額がそのまま原価になるため、手元の現金が増えれば買取件数も査定額も上げられます。ここが落とし穴で、リースバックで入った現金は査定を引き上げる原資として消えやすく、在庫という形に変わったあと、売れるまで戻ってきません。

戻るまでの日数は測れます。中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業では、在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日、小売業全体で33.5日です。買取業に限定した統計ではありませんが、小規模帯ほど滞留するという傾向は明確です。

5人以下の帯で55.9日ということは、一度きりの調達で買い増した在庫が現金に戻るのは、平均で約2か月後です。その2か月の間にも買取は毎日発生します。調達した金額を営業日数で割り、何日分の買取原資に相当するかを先に出しておくと、この調達で何が解決して何が解決しないかがはっきりします。

売った瞬間に固定費が増える。営業利益率0.2%の帯では吸収余地が小さい

リースバックは売却と賃借がセットです。売却代金が入る代わりに、翌月から賃料の支払いが始まります。これまで所有していたことで発生していなかった費用が、毎月の固定費として追加されます。

この追加を吸収できるかどうかは、現在の利益水準で決まります。同じ調査の営業利益率は、従業者5人以下で0.2%、6〜20人で1.5%、小売業全体で2.4%です。5人以下の帯は営業利益がほぼ残っていない水準で、固定費の増加をそのまま吸収する余地はありません。

注意すべきは、粗利率のほうは5人以下が31.7%、6〜20人が31.2%とほとんど変わらない点です。粗利は取れていて営業利益が残らないという形になっており、販管費と在庫の滞留が利益を削っています。ここへ賃料という新しい販管費を足す判断になります。

したがって検討の順序は、賃料負担額を先に見積もり、それを差し引いた後の営業利益が黒字で残るかを確認してからになります。賃料の水準は契約ごとに個別に決まり、公的な相場統計は存在しないため、この記事では金額を示しません。複数の見積もりを取り、同じ条件で比較する形にしてください。

開業時ですら、資金は不動産ではなく借入と自己資金で組まれている

リースバックを資金調達の選択肢として位置づける前に、そもそも同規模の事業がどうやって資金を集めているかを確認しておきます。日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月5日発表、調査時点2025年8月、回収2,165社）では、開業時の資金調達額は平均1,219万円です。

その内訳は、金融機関等からの借り入れが平均827万円で調達額の67.9%、自己資金が平均279万円で22.9%です。この二つで90.7%を占めます。買取業に限定した統計ではなく新規開業企業全体の値ですが、資金の出所が借入と自己資金に集中しているという構造は読み取れます。

同じ調査の開業費用は平均975万円、中央値600万円で、分布は250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%と、4割以上が500万円未満です。この規模感の事業に、売却できる自社不動産があるほうがむしろ例外的です。

つまりリースバックは、すでに不動産を持っている事業者だけが取れる手段であり、資金調達の一般的な選択肢ではありません。持っていない場合に検討すべきは借入と保証の側で、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は融資限度額7,200万円ですが、実際の借入は平均827万円です。限度額を計画の目安に使わないでください。

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」法人企業・小売業／全国信用保証協会連合会「日本の信用保証制度 2025年」／古物営業法（昭和24年法律第108号）。リースバックの価格・賃料に関する公的統計は確認できなかったため、金額は示していない

調達コストを比べるなら、保証料率の区分まで見る

リースバックの実質的な負担は、売却価格と将来支払う賃料の合計で決まります。これを借入と比べるとき、借入側のコストは利息だけではありません。信用保証協会の保証を付ける場合、保証料が上乗せされます。

全国信用保証協会連合会「日本の信用保証制度 2025年」によれば、保証料率は責任共有制度の対象で年1.90%から0.45%の9区分、対象外で2.20%から0.50%の9区分です。区分は決算書の財務評価に定性要因を加味して決まります。区分の端と端で4倍以上の開きがあるため、保証料は一つの数字では語れません。

保証を利用できる範囲も確認しておきます。買取店は小売業にあたり、資本金5,000万円以下または常時雇用する従業員50人以下のいずれか一方を満たせば対象です。どちらか一方でよいため、実質的にほぼすべての買取事業者が範囲に入ります。保証限度額は普通保証が個人・法人で2億円、無担保保証が8,000万円です。

なお保証料率の区分判定モデルは変更される予定で、令和8年4月期以降の決算書による保証申込から新モデルが用いられます。自社の区分を前提に比較するときは、適用時期を金融機関と信用保証協会に確認してください。

営業所の所有形態が変わる。許可の記載事項に触れるかを先に確かめる

店舗としてリースバックの対象にする建物が、古物営業法上の営業所である場合、その営業所を自社所有から賃借に切り替えることになります。古物営業法第3条により、古物商の営業には都道府県公安委員会の許可が必要で、営業所は許可の前提として届け出ています。

所有から賃借への変更が届出を要する事項にあたるかどうかは、許可申請時に何をどう記載したかによって変わります。ここは記事の側で断定できません。契約を結ぶ前に、営業所を管轄する警察署の生活安全課に、変更の届出が必要かどうかを確認してください。

あわせて確認したいのが、賃貸借契約の内容と古物営業法上の義務が矛盾しないかです。同法第12条第1項は、営業所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務を定めています。第13条第1項は営業所ごとに管理者を1人選任する義務を定めています。賃借人になったあとも、これらを満たせる使用条件が契約に書かれているかを見ます。

第14条第1項は、営業所または取引相手の住所・居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ってはならないと定めています。買取を受け付ける場所そのものが法の要件になっているため、営業所として使える範囲が契約上どこまでかを、面積ではなく用途の観点で確認してください。同項の違反は第32条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

動産を対象にする場合、買う側に古物商許可が要る場面がある

リースバックは不動産だけの手法ではありません。什器、車両、システム機器といった動産を売却して借り直す形も同じ枠組みで語られます。買取業の場合、ここで古物の定義が絡んできます。

自社が使うために購入し、実際に使用していた設備を売却する行為は、自己所有物の処分です。他人の古物を買い受けて売るという古物商の営業とは別の行為として整理されます。ただし個別の判断は取引の形態によって変わるため、断定はできません。管轄警察署に事実関係を示して確認するのが確実です。

一方、買い取る側は違います。転売を前提に中古の設備を買い受ける事業者は、古物営業法第3条の許可を要する立場になります。相手が許可を持っているかは確かめられます。同法第12条第1項の標識が営業所に掲示されているか、第12条第2項により氏名・許可した公安委員会の名称・許可証番号がインターネット上で公衆の閲覧に供されているかを見ます。

警察庁の統計では、令和7年末時点の古物商の許可件数は614,118件、古物市場主が1,076件で、合計615,194件です。前年比で42,170件増えています。買い手候補が少ないわけではないので、相手の許可の有無を確認したうえで複数から見積もりを取れます。

資金使途が「在庫」と書かれた時点で、順番が違う

リースバックの検討資料に書かれる資金使途は、買取原資、出店費用、借入の返済のいずれかに寄ります。このうち買取原資と書かれている場合は、調達より先に見るべき数字があります。

在庫回転期間です。従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日という差は1.7倍あり、この差が営業利益率0.2%と1.5%の差につながっています。粗利率は31.7%と31.2%でほぼ同じですから、利益の差は粗利の取り方ではなく現金化の速度から出ています。自店の在庫回転期間が56日を超えているなら、同規模の小売業平均より滞留しています。

滞留したまま買取原資を増やすと、在庫は増え、回転期間はさらに伸びます。翌期に同じ資金不足が起き、そのときにはもう売れる不動産がありません。回転を先に短くすれば、同じ在庫金額でより多くの買取ができるようになり、必要な調達額そのものが下がります。

回転の測定は、追加の仕組みを作らなくても始められます。古物営業法第16条は、古物を受け取ったとき、または引き渡したときに、その都度帳簿等へ記載する義務を定めています。記載事項には取引の年月日と品目及び数量が含まれ、第18条第1項により最終記載の日から3年間の備え付けが要ります。この記録と在庫台帳を同じ品番で結べば、カテゴリ別の滞留日数が出せます。

契約条件は公表されていない。比べるための項目を自分で決める

リースバックの売却価格、賃料、契約期間、買い戻しの条件について、公的な統計や標準的な水準を示した一次情報は確認できませんでした。したがってこの記事では金額も倍率も示しません。相場が示されている情報を見たときは、その根拠がどこにあるかを確かめてください。

比較できないなら、比較の枠を自分で作ります。複数の相手から見積もりを取り、売却価格、月額賃料、契約期間、契約期間満了後の扱い、中途解約の可否と条件、買い戻しの可否と価格の決まり方、原状回復の範囲、賃料改定の条件という項目を同じ表に並べます。項目が揃っていない見積もりは比較対象にしません。

そのうえで、売却価格から今後支払う賃料の総額を差し引いた金額を、契約期間で割ります。年あたりいくらの負担で、いくらの現金を前倒しで受け取ったのかという形にすると、借入や保証つき融資と同じ土俵に乗ります。保証料率が年1.90%から0.45%の幅で決まることを考えると、比較すべき水準の見当はつきます。

最後に、契約を実行しなかった場合にどうなるかを書き出します。買取件数を落として在庫を減らす、回転の遅いカテゴリの取り扱いをやめる、出店を延期する、といった選択肢と並べて初めて、調達が必要かどうかを判断できます。実行しない案を書いていない検討資料は、比較になっていません。