小規模事業者持続化補助金：買取業で使える費目と、使えない費目

買取店は対象要件を満たすことが多い

対象となるのは小規模事業者です。業種ごとに常時使用する従業員数の上限が決まっており、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下です。買取店は商業・サービス業にあたるため、この5人以下が目安になります。

常時使用する従業員には、会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。実際の在籍人数より少なく数えられるため、思っているより対象に入りやすい制度です。

ほかに、資本金5億円以上の法人に直接・間接に100%株式保有されていないこと、確定している直近過去3年の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことが要件です。独立系の買取店であれば、まず問題になりません。

補助率と上限、特例で最大250万円

補助率は2/3、補助上限は50万円です。75万円の経費に対して50万円が補助される計算になります。

上限には特例による上乗せがあります。インボイス特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者が対象で、+50万円。賃金引上げ特例は、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より+50円以上とした場合で、+150万円。両方を満たせば+200万円で、上限は250万円になります。

賃金引上げ特例のうち赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げられます。

補助金は後払いです。事業を実施して実績報告を出し、確定検査を経てから入金されます。申請が通っても、いったんは自己資金か借入で全額を立て替える必要があります。

買取業で使える費目

対象経費は8区分です。①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦借料 ⑧委託・外注費。

買取業で現実的に効くのは②と③です。②広報費は、新サービスを紹介するチラシの作成・配布や看板の設置が例として挙げられています。折込チラシ、ポスティング、店頭の看板・のぼりはここで見られます。

③ウェブサイト関連費は、ウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用に係る経費が対象です。買取サイトの制作やリニューアル、買取相場ページの構築が該当します。

⑧委託・外注費は、店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼する場合で、契約が必須です。査定カウンターの設置工事などが検討対象になります。

買取業での費目の可否

使えない費目 — ここを誤解しない

汎用性が高く目的外使用になりうるものは対象外です。公募ガイドブックは、車・オートバイ・自転車・文房具・パソコン等・家庭用電気機械器具を明示しています。

これは買取業に直接影響します。出張買取の車両は補助対象になりません。 「無店舗（出張専門）で開業」や「移動店舗（車両型）」を検討するとき、車両費を補助金で賄う前提は成り立ちません。

査定用のパソコンも対象外です。システムを導入するなら、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）側で考えます。こちらはソフトウェア購入費とクラウド利用料が必須経費で、補助額は業務プロセス1つ以上で5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下、補助率1/2以内（条件を満たせば2/3以内）です。

そして最も重要な線として、買取原資には使えません。 この補助金は販路開拓と業務効率化の取組を支援するもので、仕入資金や運転資金を賄う制度ではありません。買取資金が足りない場合は、融資で対応する領域です。

採択は先着ではなく審査。計画の書き方で決まる

公募は回次制で、条件は回次ごとに変わりえます。ここに書いた金額と要件は第17回のガイドブック（2025年4月25日 第1版）によるものです。申請時点の公募要領で必ず確認してください。

スケジュールも回次ごとに動きます。確認時点で第20回の申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00でした。

補助金は要件を満たせば全て交付されるものではありません。申請内容を審査し、評価の高い順に採択が決まります。経営計画の作成が前提になるため、何に使うかだけでなく、それが販路開拓にどうつながるかを書けるかが分かれ目になります。

後払いなので、全額を立て替える資金が要る

補助金は事業を実施したあとに支払われます。申請して採択されても、その時点で入金されるわけではありません。

流れは、申請、審査、採択発表、見積書等の提出、交付決定、補助事業の実施、実績報告書の提出、確定検査、補助金額の確定、請求、入金となります。実際に支出するのは補助事業の実施段階で、入金はその先です。

つまり75万円の経費に対して50万円が補助される場合でも、いったんは75万円を自己資金か借入で用意する必要があります。補助分の50万円が戻るのは数か月先です。

買取業では、この立替が買取原資を圧迫しないかを確認してください。原資を取り崩して補助事業に充てると、その間の買取が細ります。

8区分のどれに当たるかを、申請前に整理する

対象経費は8区分に分かれています。①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦借料 ⑧委託・外注費。

買取業で使うなら、チラシ・看板は②広報費、サイト制作は③ウェブサイト関連費、店舗改装など自社では実施困難な業務の外注は⑧委託・外注費です。⑧は契約が必須とされています。

整理が要るのは、1つの支出が複数の区分にまたがる場合です。たとえばサイトを作って同時にチラシも刷るなら、②と③に分けて計上することになります。まとめて1件として出すと、区分の判断で差し戻される可能性があります。

汎用性が高く目的外使用になりうるものは、どの区分でも対象外です。ガイドブックは車・オートバイ・自転車・文房具・パソコン等・家庭用電気機械器具を明示しています。区分に当てはめる前に、この除外に該当しないかを先に確認してください。