生活家電・家具買取におけるホームページの制作

ホームページの制作の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物商のサイト制作には、他業種のサイトには無い出発点があります。古物営業法第12条第2項が、事業規模が著しく小さい場合等を除き、氏名または名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号を、インターネット上で公衆の閲覧に供することを義務づけているためです。違反は第35条第2号により10万円以下の罰金です。つまり買取店のサイトは、集客のために作るものであると同時に、法定表示を出す場所でもあります。さらに申込フォームを置けば、そのフォームは非対面買取や出張買取の入口になり、施行規則第15条第3項の確認方法や特定商取引法の訪問購入の規制と接続します。このページは、制作に着手する前に確定させておく要件を、条文と統計から並べます。

1. サイトの要件定義は、法定表示から始まる
2. 「事業規模が著しく小さい場合等を除き」を、自己判断で使わない
3. 申込フォームを置くと、そのフォームが非対面買取の入口になる
4. 出張買取の申込フォームは、勧誘の要請の記録として機能しうる
5. 価格を載せた瞬間、そのページは景品表示法の対象になる
6. サイトは販売チャネルではない。買取の入口として設計する
7. 個人情報を受け取るページになる。利用目的の明示を制作要件に入れる
8. 制作費の相場は書けない。決められるのは要件を先に確定させること
9. 更新できない情報を載せない
10. 制作の完了条件を、公開前のチェックとして決めておく

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。