
顧問税理士の選定の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
税理士を入れても、古物営業法第16条の法定帳簿は自分たちに残ります。税理士が見るのは所得を計算する側の帳簿で、そこで問われるのは買取金額です。買取業は客にその場で現金を渡すため、支払いの事実を通帳では示せません。選定で比べるべきなのは料金表ではなく、この構造を面談の場で理解する相手かどうか、そして毎月どの数字を出させるかです。報酬の相場はここでは示しません。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
訪問1件あたりの粗利と広告費の差で採算が決まる
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 買取市場に占める構成比(2023年) | 10.0% |
法規制の注意:特定商取引法の「訪問購入」にあたり、氏名等の明示・不招請勧誘の禁止・書面交付義務・クーリング・オフ8日の対象になる
顧問税理士の選定の進め方そのものは出張買取でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を出張買取の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

