デジタル家電・ガジェット買取における顧問税理士の選定

顧問税理士の選定をデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ課題　＞顧問税理士の選定　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「顧問税理士の選定」のデジタル家電・ガジェット編です

顧問税理士の選定の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

税理士を入れても、古物営業法第16条の法定帳簿は自分たちに残ります。税理士が見るのは所得を計算する側の帳簿で、そこで問われるのは買取金額です。買取業は客にその場で現金を渡すため、支払いの事実を通帳では示せません。選定で比べるべきなのは料金表ではなく、この構造を面談の場で理解する相手かどうか、そして毎月どの数字を出させるかです。報酬の相場はここでは示しません。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。顧問税理士の選定を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。顧問税理士の選定を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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