出張買取の家賃・賃料の交渉

家賃・賃料の交渉の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業に限定した賃料相場の一次情報はありません。だからこのページには坪単価も適正賃料も出てきません。代わりに書けることが2つあります。1つは、払える賃料の上限は相場ではなく自社の在庫回転から決まるということ。中小企業実態基本調査では従業者5人以下の小売業の在庫回転期間は55.9日、営業利益率は0.2%で、賃料を払い続ける期間だけ在庫が現金に戻らない状態が続きます。もう1つは、買取店の物件は現金と在庫を置き、標識を掲げ、看板を出し、客が売るモノを運び込む場所だということ。賃料を1万円下げる交渉より、これらが契約書と貸主の承諾で担保されているかのほうが、開業後の損失を大きく左右します。

1. 相場が無いので「高い・安い」は判定できない。判定できるのは上限だけ
2. 賃料の上限は、在庫が現金へ戻る日数から逆算する
3. 営業利益率0.2%の帯では、賃料の差は売上に換算すると大きい
4. 賃料より先に確定させるのは、営業所として使えるかどうかである
5. 看板を出せるかどうかは、貸主の承諾と条例の両方で決まる
6. 現金と在庫を置く物件である。防犯と保険の条件を契約に入れる
7. 面積は在庫の上限である。ジャンルを決めずに面積を決めない
8. フリーレント・保証金・原状回復は、金額でなく条件で比較する
9. 交渉材料として使えるのは、公表された数字と自社の帳簿だけ
10. 契約後に効く条項を、締結前に読む

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。