オンライン・ビデオ通話買取の買取価格基準の作成

買取価格基準の作成の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではオンライン・ビデオ通話買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業では、査定額として提示した金額がそのまま仕入原価になります。仕入先の言い値を受け入れる一般の小売と違い、原価を決める権限が店側にあります。価格基準を作るというのは、この権限に上限を置く作業です。このページでは、掛け率ではなく上限で基準を書く理由、開業直後で売却実績が無い時期の暫定運用、粗利率が下がったときに見る場所、そして基準を対外に表示した瞬間に景品表示法の対象になることを、公的統計と条文の範囲で整理します。品目別の相場や掛け率の数値は、根拠にできる一次情報が無いため示しません。

1. 価格基準は、支払った現金が戻るまでの日数まで含めて決めている
2. 掛け率で書かず、上限で書く。品目別の相場を示せる一次情報は存在しない
3. 開業直後は上限を決める材料が無い。実績が出るまでの暫定運用を先に決めておく
4. 粗利率が30%を下回ったら、コストではなく買った金額を見る
5. 回転日数を品目別に持たないと、基準は1年で実勢から離れる
6. 1万円未満の商材は、手続きの手間まで含めて採算を見る
7. 基準を店の外に出した瞬間、それは価格の表示になり景品表示法の対象になる
8. アップ券やポイントは、価格の話であると同時に景品の話になる
9. 上限を外せる人と、外した記録の残し方を決めておく

このほかチェック項目16点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。