
買取価格基準の作成の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業では、査定額として提示した金額がそのまま仕入原価になります。仕入先の言い値を受け入れる一般の小売と違い、原価を決める権限が店側にあります。価格基準を作るというのは、この権限に上限を置く作業です。このページでは、掛け率ではなく上限で基準を書く理由、開業直後で売却実績が無い時期の暫定運用、粗利率が下がったときに見る場所、そして基準を対外に表示した瞬間に景品表示法の対象になることを、公的統計と条文の範囲で整理します。品目別の相場や掛け率の数値は、根拠にできる一次情報が無いため示しません。
このほかチェック項目16点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。買取価格基準の作成を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。買取価格基準の作成を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
買取価格基準の作成の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

