デジタル家電・ガジェット買取におけるオンライン査定の受付体制

オンライン査定の受付体制をデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ課題　＞オンライン査定の受付体制　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「オンライン査定の受付体制」のデジタル家電・ガジェット編です

オンライン査定の受付体制の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：オンライン査定の受付体制：フォームの項目を決める前に、確認の号と支払方法が同時に決まる。この2つを先に固定する

オンライン査定の受付体制を作るとき、最初に手をつけたくなるのは入力フォームです。しかし項目を決めるより先に確定させることが2つあります。非対面のまま取引を完結させるのか、それとも店頭に来てもらうのか。完結させるなら、古物営業法施行規則第15条第3項の何号で本人確認を行うのか。三号・六号・七号を選ぶと、その時点で支払方法まで決まります。このページでは、受付から支払までの各段で何を先に決めるかを、条文と公表統計の範囲で整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目19点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。オンライン査定の受付体制を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。オンライン査定の受付体制を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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