
Googleビジネスプロフィールの登録の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
地図サービスへの店舗情報の登録は、買取店の集客で早い段階に着手される作業です。ここで整理しておくべき区別が1つあります。プロフィールに入力する項目は、どれも古物営業法が義務づけている表示ではありません。第12条第1項の標識掲示と第12条第2項のインターネット上での公表は、いずれも自社が責任を持って行う表示であり、外部プラットフォームの掲載欄に書いたことでこれを満たしたと断定はできません。一方、登録した情報は表示規制の対象にはなります。買取価格を投稿に書けば景品表示法の5類型に触れ、口コミを依頼すれば責任を負うのは投稿者ではなく店です。2023年のチャネル構成比は店頭買取78.2%で、地図からの来店は主戦場と一致します。だからこそ、載せる内容を先に決めます。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。Googleビジネスプロフィールの登録を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 8.3% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 82.1% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 60.3% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 8.5% |
| 排出時に「無償」 | 39.7% |
| 中古電気製品小売業の年間商品販売額(2021年) | 698億円 |
| 事業所数(2021年) | 515所 |
| 事業所数ベースでネット販売を行う割合 | 29.3%(5業種で最高) |
デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。Googleビジネスプロフィールの登録を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
Googleビジネスプロフィールの登録の進め方そのものはデジタル家電・ガジェットでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をデジタル家電・ガジェットの条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

