
FC本部の選定の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
FC本部を比較しようとすると、加盟金やロイヤリティの数字を並べる表になりがちです。しかしその数字は多くの本部が公式サイトに載せておらず、検索で出てくる比較サイトの金額は本部が公表したものとは限りません。一方で、中小小売商業振興法第11条は、特定連鎖化事業を行う者に対し、契約前に書面を交付して説明することを義務づけており、記載事項は5分野に定められています。加盟希望者は、この5分野を本部から直接受け取れる立場にあります。そして買取業では、比較の焦点はもう一段先にあります。査定基準と買取上限を誰が決めるのか、買い取った在庫をどこへ流すのか。仕入原価を自分で決められることがこの業種の特徴である以上、その決定権がどこまで自分に残るかが、契約後の損益を決めます。このページはランキングを作りません。比較表の列の作り方を書きます。
このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。
公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。FC本部の選定を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 8.3% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 82.1% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 60.3% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 8.5% |
| 排出時に「無償」 | 39.7% |
| 中古電気製品小売業の年間商品販売額(2021年) | 698億円 |
| 事業所数(2021年) | 515所 |
| 事業所数ベースでネット販売を行う割合 | 29.3%(5業種で最高) |
デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。FC本部の選定を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
FC本部の選定の進め方そのものはデジタル家電・ガジェットでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をデジタル家電・ガジェットの条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

