委託販売・委託買取の古物商許可の取得手続き

古物商許可の取得手続きの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは委託販売・委託買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法第3条により、買取を業として行うには都道府県公安委員会の許可が要ります。2020年4月1日の改正で許可の単位が変わっており、改正前の情報が今も出回っています。手数料19,000円は不許可でも返金されず、標準処理期間は約40日。物件を押さえてから開業日を逆算するとき、この40日が工程に入っていないと開業がずれます。

1. 許可は「営業所ごと」ではない。2020年に一本化された
2. 物件が営業所の要件を満たすかを先に確認する
3. 費用と期間 — 40日を工程に入れる
4. 営業所ごとに管理者を1人選任する
5. 許可後にかかる義務 — 標識とネット公表
6. 無許可営業の罰則は最も重い
7. 行政書士に頼むか、自分で出すかは、40日の使い方で決める
8. 許可証は持っているだけでなく、携帯と提示が要る

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。