デジタル家電・ガジェット買取における近隣挨拶・地域対応

近隣挨拶・地域対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の近隣対応を「目立たないように営業する」方向で設計することはできません。古物営業法第12条第1項は、営業所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務を課しており、違反は第35条第2号により10万円以下の罰金です。さらに第12条第2項は、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をインターネット上で公衆の閲覧に供する義務を定めています。店頭にもウェブにも、誰がどの許可で何をしているかが出る前提の業種です。したがって近隣対応の論点は「知られるかどうか」ではなく、知られたうえで何を説明し、どの情報を受け取る関係を作るかに移ります。このページはその設計を扱います。

1. 掲示義務がある以上、「何の店か分からない状態」は選べない
2. 近隣が実際に気にするのは看板ではなく、人と車と物の動きである
3. 買取店は「物が入ってくる店」であり、そのことが近隣の関心の中心にある
4. 近隣からの情報は、第15条第3項の判断材料になる
5. 苦情の宛先は自店だけではない。行政処分874件のうち855件は指示である
6. 地域対応の依頼は、しばしば「無償で引き取ってほしい」の形で来る
7. 挨拶で伝える内容は、法定表示から逆算すると決まる
8. 地域との関係を測るのは、口コミの数ではなく再来店と持込点数である
9. 店の外で買い取るなら、近隣対応とは別に届出の話になる

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。