
近隣挨拶・地域対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店の近隣対応を「目立たないように営業する」方向で設計することはできません。古物営業法第12条第1項は、営業所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務を課しており、違反は第35条第2号により10万円以下の罰金です。さらに第12条第2項は、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をインターネット上で公衆の閲覧に供する義務を定めています。店頭にもウェブにも、誰がどの許可で何をしているかが出る前提の業種です。したがって近隣対応の論点は「知られるかどうか」ではなく、知られたうえで何を説明し、どの情報を受け取る関係を作るかに移ります。このページはその設計を扱います。
このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。近隣挨拶・地域対応を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。近隣挨拶・地域対応を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
近隣挨拶・地域対応の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

