宅配・郵送買取の屋号・商号の決定

屋号・商号の決定の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業では、屋号は集客の材料であると同時に、許可制度の中で扱われる名前です。古物営業法第12条は、標識とインターネット上の公表で、許可を受けた者の氏名または名称、許可した公安委員会の名称、許可証番号を示すことを義務づけています。ここに出るのは屋号ではありません。個人と法人で名義が別になる点、変更したときに何が要るかを管轄で確認する点まで含めて、名前を決める前に整理します。

1. 屋号と、許可を受ける名義は別のもの
2. 個人で取るか法人で取るかを、屋号より先に決める
3. サイトに出すのは屋号だけでは足りない
4. 買取価格を名乗りに入れると、根拠を持ち続ける側に回る
5. 同じ名前の店が全国にある前提で、検索とドメインを確かめる
6. 名前を変えると、記録の側で追いにくくなる
7. 変更したときに何を届け出るかは、管轄で確認する

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。