宅配・郵送買取の会計ソフト・記帳体制の整備

会計ソフト・記帳体制の整備の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業には目的の違う帳簿が2つあります。古物営業法第16条の法定帳簿は盗品等の流通防止のための記録で、記載事項に買取金額を含みません。税務の帳簿は所得を計算するための記録で、買取金額がそのまま仕入原価になります。電子化の根拠法まで別に分かれているため、1つのシステムで両方を満たそうとした設計が最初に破綻します。何を分け、何をつなぐかを先に決めます。

1. 会計ソフトが見ているのは2つの帳簿のうち片方だけ
2. 電子化の根拠法も2つに分かれている。要件を混ぜない
3. 1本化を狙うと、今度は個人情報の利用目的で詰まる
4. 仕入原価は査定額そのもの。入力の順番を間違えると原価が動く
5. 記帳が遅れて最初に見えなくなるのは、在庫が現金に戻る速度
6. 導入費用は補助金で下げられるが、対象外と順序が先に決まっている
7. 自動化する範囲と、手作業で残す範囲を先に線引きする
8. 選定の前に、自社の取引を件数と単価で数える

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。