
買取専門店の研修プログラム受講の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業向けの研修は民間が提供しているものが中心で、費用、期間、修了者数、合格率のいずれについても、業界横断で参照できる一次情報がありません。したがってこのページでは、具体的な研修名も金額も示しません。示せるのは、選ぶ前に自分側で決めておく基準です。研修の中身は真贋の判定と相場の把握に大きく分かれ、この2つは求められる根拠が違います。前者は古物営業法第13条第3項の努力義務に対応し、後者は収益に対応します。そして時間の配分は、感覚ではなく自店の取扱区分から決められます。警察庁が公表している令和7年の不正品申告は、道具類37件、時計・宝飾品類31件、機械工具類22件、書籍17件で、上位3区分の90件が全体の約7割を占めます。この分布に自店の主力区分を重ねるところから始めます。
このほかチェック項目16点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。買取専門店の研修プログラム受講を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。買取専門店の研修プログラム受講を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
買取専門店の研修プログラム受講の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ解決策は全46項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

