店舗買取の不動産仲介会社への物件相談

不動産仲介会社への物件相談の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の物件探しでは、契約してから古物商の営業所として使えないと分かると取り返しがつきません。不動産仲介会社は宅地建物取引業法の専門家であって、古物営業法の営業所要件を判定する立場にはないためです。このページでは、契約前に所轄警察署で確定させる項目、必要な面積を売り場ではなく在庫の滞留日数から決める考え方、賃料という毎月の固定費と55.9日戻ってこない買取原資の関係を書きます。賃料や仲介手数料の相場は示しません。代わりに、複数の物件を同じ条件で並べるための項目を置きます。

1. 仲介会社は古物営業法の窓口ではない
2. 申込みの前に、所轄警察署で4点を確認して戻る
3. 必要な面積を決めるのは売り場ではなく、在庫が現金に戻るまでの日数である
4. 賃料は毎月出ていくが、買った品物は55.9日戻ってこない
5. 用途、原状回復、看板は、それぞれ確認する相手が違う
6. 仲介会社に渡す条件表は、坪数と賃料以外の項目でそろえる
7. 相場を聞かず、同じ条件で並べた比較表を自分で作る

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。