医療・介護機器買取における不動産仲介会社への物件相談

不動産仲介会社への物件相談を医療・介護機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。医療・介護機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

立ち上げ解決策　＞不動産仲介会社への物件相談　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「不動産仲介会社への物件相談」の医療・介護機器編です

不動産仲介会社への物件相談の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは医療・介護機器に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：不動産仲介会社への物件相談：仲介が説明できるのは宅建業法の範囲で、営業所として許可が下りるかではない

買取店の物件探しでは、契約してから古物商の営業所として使えないと分かると取り返しがつきません。不動産仲介会社は宅地建物取引業法の専門家であって、古物営業法の営業所要件を判定する立場にはないためです。このページでは、契約前に所轄警察署で確定させる項目、必要な面積を売り場ではなく在庫の滞留日数から決める考え方、賃料という毎月の固定費と55.9日戻ってこない買取原資の関係を書きます。賃料や仲介手数料の相場は示しません。代わりに、複数の物件を同じ条件で並べるための項目を置きます。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

医療・介護機器の数字

公表統計から、医療・介護機器に関係する数値を抜き出しました。不動産仲介会社への物件相談を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

医療・介護機器に含まれる主な取扱商材

医療・介護機器として買い取る対象は幅があります。不動産仲介会社への物件相談を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

超音波診断装置（エコー）内視鏡システムX線撮影装置（レントゲン）CTスキャナMRI装置心電計血圧計（医療用）患者モニター（ベッドサイドモニター）人工呼吸器AED（自動体外式除細動器）電気メス手術用顕微鏡手術台無影灯歯科ユニット（チェア）歯科用CT・パノラマ歯科技工用機器オートクレーブ（滅菌器）遠心分離機生化学分析装置血球計数装置調剤用分包機電子カルテ端末診察台・処置台医療用ベッド介護用リフト入浴用リフト電動車椅子介護用エアマット訪問入浴車リハビリ機器（歩行訓練器）牽引装置（治療用）低周波治療器（業務用）眼科検査機器（オートレフ）視力検査装置聴力検査装置分娩台保育器透析装置レーザー治療器超音波洗浄器（医療用）