LINE・写真買取の郵便番号・国勢調査メッシュデータの分析

郵便番号・国勢調査メッシュデータの分析の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではLINE・写真買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の商圏を実測できるデータは、外部の統計ではなく自店の法定帳簿にあります。古物営業法第16条は取引のつど相手方の住所を記載することを求め、第18条第1項は3年間の備付けを求めているため、どの古物商も3年分の住所データを必ず持っています。このページでは、その住所を郵便番号に落として集計する手順、国勢調査のメッシュデータを分母に使う方法、そして郵便番号とメッシュのそれぞれが持つ限界を整理します。買取需要そのものは、どちらの側にも載っていません。

1. 郵便番号は、買取店が自分で作れる唯一の商圏データである
2. 郵便番号は行政区画と一致しない。集計単位として使う前提を押さえる
3. 国勢調査メッシュは、行政区画に依存しない分母を与える
4. メッシュに載っているのは常住地の人口と世帯であって、買取需要ではない
5. 分析の中心は距離帯別の成約点数に置く。商圏の減衰を自店で実測する
6. 品目別に分けないと、減衰の形が混ざって見えなくなる
7. 浸透率を出すと、届いていない区域が名指しで出てくる
8. 代表点の取り方で誤差が出る。誤差の方向を知っておく
9. 帳簿の住所を分析に使うときは、情報を落としてから使う
10. この分析で出せる結論と、出せない結論を先に分けておく

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。