
郵便番号・国勢調査メッシュデータの分析の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店の商圏を実測できるデータは、外部の統計ではなく自店の法定帳簿にあります。古物営業法第16条は取引のつど相手方の住所を記載することを求め、第18条第1項は3年間の備付けを求めているため、どの古物商も3年分の住所データを必ず持っています。このページでは、その住所を郵便番号に落として集計する手順、国勢調査のメッシュデータを分母に使う方法、そして郵便番号とメッシュのそれぞれが持つ限界を整理します。買取需要そのものは、どちらの側にも載っていません。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。郵便番号・国勢調査メッシュデータの分析を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。郵便番号・国勢調査メッシュデータの分析を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
郵便番号・国勢調査メッシュデータの分析の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
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