
商業施設ディベロッパーへの出店相談の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
商業施設への出店では、賃料の一部が売上に連動する形が使われます。ところが買取店は、客から買い取った金額が仕入であって売上ではありません。売上が立つのは売却したときで、古物市場や本社経由で売る場合は店舗の売上として計上されないこともあります。算定基礎の定義がずれたまま契約すると、負担の大きさが後から変わります。このページでは、出店相談の前に文字で確定させる項目、施設のサイン規定と標識掲示義務の関係、催事スペースで買い取るときの届出の主体を整理します。歩合率や保証金の相場は示しません。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。商業施設ディベロッパーへの出店相談を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。商業施設ディベロッパーへの出店相談を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
商業施設ディベロッパーへの出店相談の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ解決策は全46項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

