デジタル家電・ガジェット買取における開店告知・オープンイベント

開店告知・オープンイベントの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

開店イベントの設計で最初に決まるべきなのは、集客の方法ではなく「その日、どこで古物を受け取るか」です。古物営業法第14条第1項は、営業所または取引の相手方の住所・居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ることを禁じています。店内で受け取るなら営業所での取引なので追加の手続きはありません。駐車場に特設ブースを出す、隣接の空きスペースにテントを張る、といった形で営業所の外に受付を置くなら、同項ただし書の仮設店舗として、日時と場所を事前に管轄公安委員会へ届け出ることになります。一方で、チラシ・SNS・のぼりによる開店告知そのものは古物の受取ではないため、届出は不要です。このページは、その線引きと、初日の買取が景品表示法と在庫にどう跳ね返るかを扱います。

1. 開店告知は受取ではない。だから届出の対象にならない
2. 駐車場に特設ブースを出すなら、そこは営業所ではない可能性が高い
3. 仮設店舗を出すなら、標識も一緒に持っていく
4. 初日は本人確認と記帳が最も詰まる。1万円未満の免除には7品目の例外がある
5. 「開店記念・買取価格アップ」は、景品表示法の5類型のうち2つに直接触れる
6. 記念品やアップ券は景品類になる。上限は今回の取引価額で決まる
7. 初日に高く買った分は、55.9日ぶん現金が戻らない在庫になる
8. 告知に何を書くかは、客が売り先を選ぶ理由から決める
9. 告知媒体は「単価」ではなく「その媒体が縮んでいるか」で選ぶ

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。