店舗買取の出張買取の車両手配

出張買取の車両手配の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

出張買取は特定商取引法の訪問購入にあたり、車両の運用はその手続きの中でしか組めません。訪問先は勧誘の要請があった相手に限られ（第58条の6）、引渡しを拒まれる場面が制度として想定されており（第58条の9・第58条の15）、受け取った品物は法定書面の交付日から起算して8日間、解除されうる状態に置かれます（第58条の14）。車種・積載量・保険要件について参照できる一次情報がないため、この記事では車両そのものを推奨しません。手続きが積載と保管のどこを縛るかを整理します。

1. 車両を選ぶ前に、出張買取が2つの法律の下で動くことを工程に入れる
2. 車体に社名を掲出しても、第58条の5の氏名等の明示を果たしたことにはならない
3. 配車の経路は予約が入った先でしか組めない。近隣を回る運用は成立しない
4. 出向いても積めない場面が制度として用意されている
5. 受け取った品物は8日間、次へ流せない。この日数がそのまま保管区画になる
6. 8日の拘束は商材で逆転する。体積の大きい物ほど早く流せる
7. 車内は古物を受け取れる場所ではない
8. 現地で作る書類と、持ち帰る記録を分けて、車に積むものを決める
9. 車種も保険料も書かない。決められるのは確認先と、確認する順番まで

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。