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医療・介護機器買取における物件・立地選び

物件・立地選びを医療・介護機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。医療・介護機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
立ち上げ課題 >物件・立地選び 🕐 2026-08-31 / 買取ラボ編集部
医療・介護機器買取における物件・立地選び
このページは「物件・立地選び」の医療・介護機器編です

物件・立地選びの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは医療・介護機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ:買取店の物件・立地選び:許可が下りる物件か、商圏に在庫があるか

買取店の物件選びは、一般の小売店とは判断の順序が違います。先に確認すべきは古物商許可が下りる物件かどうかで、通行量や視認性はその後です。買取の来店客は「売りに来る人」であり、ついで来店がほとんど発生しないためです。許可要件、商圏の見方、持ち込み手段、防犯動線、そして店舗を持たない選択まで、買取に固有の判断基準を整理します。

親ページの内容
  1. 物件を決める前に、そこで古物商許可が下りるかを確認する
  2. 許可の単位は2020年に変わっている。古い解説に注意する
  3. 来店客は「売りに来る人」。通行量ではなく世帯の在庫量で見る
  4. 持ち込み手段が商圏の広さを決める
  5. 盗品が持ち込まれる前提で店内動線を設計する
  6. 販売を併設するかどうかで必要面積が変わる
  7. 店舗を持たないという選択肢を先に検討する

このほかチェック項目9点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。

医療・介護機器の数字

公表統計から、医療・介護機器に関係する数値を抜き出しました。物件・立地選びを検討するときの前提になります。

指標数値
環境省リユース市場規模統計の対象対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない
古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年)22件(古物商からの申告 総数129件)
BtoB-EC市場規模(2024年)514.4兆円(前年比+10.6%)
BtoB-ECのEC化率(2024年)43.1%(前年比+3.1pt)
出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日/環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」(対象範囲の記載)/警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

医療・介護機器に含まれる主な取扱商材

医療・介護機器として買い取る対象は幅があります。物件・立地選びを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

超音波診断装置(エコー)内視鏡システムX線撮影装置(レントゲン)CTスキャナMRI装置心電計血圧計(医療用)患者モニター(ベッドサイドモニター)人工呼吸器AED(自動体外式除細動器)電気メス手術用顕微鏡手術台無影灯歯科ユニット(チェア)歯科用CT・パノラマ歯科技工用機器オートクレーブ(滅菌器)遠心分離機生化学分析装置血球計数装置調剤用分包機電子カルテ端末診察台・処置台医療用ベッド介護用リフト入浴用リフト電動車椅子介護用エアマット訪問入浴車リハビリ機器(歩行訓練器)牽引装置(治療用)低周波治療器(業務用)眼科検査機器(オートレフ)視力検査装置聴力検査装置分娩台保育器透析装置レーザー治療器超音波洗浄器(医療用)

医療・介護機器で変わる点

物件・立地選びの進め方そのものは医療・介護機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を医療・介護機器の条件に置き換えて使ってください。

物件・立地選びの全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき9点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
買取店の物件・立地選び:許可が下りる物件か、商圏に在庫があるか

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