
開業届・青色申告の手続きの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業の開業では、税務署への届出と警察署への許可申請が並行して進みます。この2つは提出先も判断する役所も違い、片方が済んでも他方は1歩も進みません。開業日をいつにするか、青色申告の承認を受けたあとに何を記録し続けるか、個人と法人のどちらで始めるかは、いずれも許可の名義と工程に直結します。控除額や消費税の判定はここでは示さず、判断が分かれる場所だけを整理します。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
訪問1件あたりの粗利と広告費の差で採算が決まる
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 買取市場に占める構成比(2023年) | 10.0% |
法規制の注意:特定商取引法の「訪問購入」にあたり、氏名等の明示・不招請勧誘の禁止・書面交付義務・クーリング・オフ8日の対象になる
開業届・青色申告の手続きの進め方そのものは出張買取でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を出張買取の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

